国土交通省　一般社団法人 環境共生住宅推進協議会　サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

募集期間

申請期間（令和5年度）：
第1回受付　令和5年4月24日（月）～令和5年6月2日（金）
第2回受付　令和5年7月24日（月）～令和5年9月1日（金）［予定］

※応募するにあたり事業登録する必要があります。
　事業登録期間：令和５年４月 24 日（月）～ 令和５年５月 26 日（金）

目的

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）は、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行う事により総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図ることを目的としています。

この観点から、本事業では、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。

対象者

主な事業要件
・ 地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
・ 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりＣＯ2 の削減等　に寄与する住宅であること
・ 令和５年度内に事業に着手するものであること

対象事業者
（１）提案者
　本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が本事業の提案者となります。
　・ 地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による先導的な技術を導入す
　　る建築主等（民間事業者等）
　・ 建築主と一体・連携して地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等によ
　　る先導的な技術を導入する者等

（２）補助を受ける者
　本事業の補助を受ける者は地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による
　先導的な技術を導入する建築主等となります。
　原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補
　助を受ける者の合意がある場合、補助を受ける者でない者が事務代行者として申請書
　を作成し応募することも可能です。

支援内容・補助金額

採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工
夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工
夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額（以下、「掛
かり増し費用相当額」という。）の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用
を対象とします。

但し、掛かり増し費用相当額の１／２以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。

なお、補助対象となる部分の建設工事費全体に計上できる工事費は、主体工事費、
屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水設備工事費、基礎工事費とな
ります。

※建設工事費として該当しないもの：
　設計費、建築確認申請費、既存建築物の解体費、外構工事費、屋外附帯工

公式URL・その他応募の詳細

公募概要や提出書類、最新情報等の詳細は、国土交通省当該HP(こちら)または一般社団法人環境共生住宅推進協議会当該HP(こちら)をご確認ください。