国土交通省 令和5年度地域型住宅グリーン化事業 安定的な木材確保体制整備事業
募集期間
令和5年5月31日（水）～ 7月5日（水）
※電子メールより応募してください。
目的
地域型住宅グリーン化事業の一環として、長寿命型、ゼロエネ住宅型の住宅の整備につなげることを目的とし、その前段としての地域の中小工務店、木材関連事業者等で構成されたグループ等が行う安定的な木材確保のための先導的な取組みに対して支援を行うものです。さらに、本事業で採択された取組がモデルプロジェクトとなり、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できる体制が各地で整備されることを目指します。
対象者
原則として①～③を満たすことが必要です。
①検討グループ等としての体制が整っていること
➁木造住宅の供給を担う中小工務店が参画していること
③中小工務店に対する木材の供給を担う製材事業者、原木供給者等が参画していること
グループ等の具体的な構成員の例
- 中小工務店
- 商社、建材流通事業者、製品市場
- プレカット事業者、製材事業者
- 原木供給者（原木市場を含む）
- 建築士事務所
- 金融機関、コンサルタント
- 地方公共団体、住宅生産関係団体、木材関係団体
支援内容・補助金額
対象経費の例
・現況把握など必要な調査・整理に要する経費
・検討資料の作成、検討内容のとりまとめに要する経費
・検討会の運営に要する経費（会議室・機材のレンタル等）
・リスク対応の検討等に必要な専門家の活用に要する経費
・検討結果のグループ内事業者への周知に要する経費
・その他仕組みの検討、グループの体制の整備に要する経費
（検討した仕組みを活用した試行的な木材流通、グループ外の事業者に対する参加の呼びかけ、グループのホームページ作成、グループの協同組合化等）
・体制整備に必要な既存システムの導入に要する経費
・導入する既存システムに対し、グループ等の地域性や課題等に合わせてデータセットするのに要する経費（サーバレンタル等を含む）
補助額
定額 上限1,000 万円
（ただし、既存システムの導入にあっては補助率1／2 以内）
対象期間
採択通知日 ～ 令和６年２月
公式URL・その他応募の詳細
その他公募の詳細や応募書類等は、国土交通省当該HP(こちら)にてご確認ください。
