制度概要

環境省は、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図ることを目的に「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施している。SHIFT事業は、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの設備改修を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」と、DXシステムを活用した運用改善・改修設計を支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」の2本立てで構成される。本記事が対象とするのは、令和8年度の改修支援事業（三次公募）であり、一般社団法人温室効果ガス審査協会が執行団体として運営する。

補助額・補助率｜最大5億円

対象者

補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）は、以下のいずれかに該当する本邦法人・団体であること。

• 民間企業（個人・個人事業主を除く）
• 独立行政法人
• 地方独立行政法人（所定業務を行う法人）
• 国立大学法人・公立大学法人・学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特別法に基づき設立された協同組合等
• 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
• 地方公共団体（上記法人等と共同申請かつ建物を共同所有する場合に限る）

上記に加え、以下の要件をすべて満たす必要がある。

• 補助事業を遂行するために必要な費用の経理的基礎を有すること
• 直近2期の決算において連続した債務超過（純資産が2期連続マイナス）がないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

なお、以下の事業実施場所は対象外となる。

• 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場
• 旅館業法に基づく許可を受けた旅館業であって、店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

また、前年度に本補助事業を辞退した事業者は、今年度の採択を受けられない場合がある（他の補助事業採択による辞退または天災による辞退の場合を除く）。業種制限はなく、全業種が対象。

対象事業

工場・事業場において、CO2排出量を大幅に削減する以下のような省CO2型システムへの設備改修が対象となる。

• 電化（化石燃料使用設備から電力使用設備への転換）
• 燃料転換（化石燃料から低炭素燃料等への切り替え）
• 熱回収（廃熱の有効活用による省エネ改修）

これらの取組は、バリューチェーン全体のCO2排出削減に資するモデル的な設備改修を対象とする。代表事業者1者による単独申請のほか、共同事業者との連名申請も可能。

申請受付期間

• 受付開始：2026年9月11日
• 受付終了：2026年10月15日

出所

• www.gaj.or.jp