制度概要

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を財源として、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）が執行する補助事業。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助する。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）冷媒機器に代わり、アンモニア・二酸化炭素・空気・水等の自然冷媒を使用したエネルギー効率の高い機器の市場普及を目的とする。秋公募は複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に限定して実施される。

補助額・補助率｜最大5億円

補助金の予算の範囲内で補助事業を選定して交付される。対象事業の要件を満たす提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択となる場合がある。

対象者

以下の施設を運営する事業者が対象となる。

• 冷凍冷蔵倉庫を運営する事業者
• 食品製造工場を運営する事業者
• 食品小売店舗を運営する事業者

対象業種は製造業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業とされており、従業員数による制限は設定されていない。

対象事業

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制およびフロン類の排出抑制を目的として、以下の施設に脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業が対象となる。

• 冷凍冷蔵倉庫における脱炭素型自然冷媒機器の導入
• 食品製造工場における脱炭素型自然冷媒機器の導入
• 食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入

対象となる自然冷媒はアンモニア、二酸化炭素、空気、水等。秋公募では複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業のみが対象となる。補助事業の実施期間は、初年度の交付決定日以降から令和10年2月29日まで（2箇年度）。

申請受付期間

2026年9月14日（月）〜2026年10月13日（火）17時必着

公募説明会は2026年9月17日（木）14:00〜16:00に機械振興会館（東京都港区芝公園3-5-8）にて開催予定。説明会への出席は応募の必要条件ではない。説明会動画の配信は2026年9月下旬〜10月13日（火）を予定。申請はjGrantsによる電子申請のほか、郵送等による提出も可能。

出所

• www.jreco.or.jp