制度概要

環境省を上位機関とし、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が執行する間接補助金。正式名称は「令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）」。大企業（代表企業）がバリューチェーンを構成する取引先等（連携企業）と連携し、Scope3排出量削減に資する省CO2設備投資を支援する。採択者の事業概要・排出量・削減量等の情報は原則として環境省が公表する。

補助額・補助率｜最大15億円

補助上限額は設備導入をする1事業者あたり15億円（後年度分も含めた総額）。補助率は別表に定める区分による。

補助事業期間は原則3年以内。単年度事業は交付決定日から令和9年1月31日まで、複数年度事業は交付決定日から最終年度の1月31日まで。採択された場合は原則として令和8年度中に交付申請・交付決定が必要。

対象者

補助金の交付申請ができる者は以下のいずれかに該当する者。

• 民間企業
• 独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する者）
• 地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う者）
• 国立大学法人・公立大学法人・学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
• 地方公共団体（上記①〜⑨のいずれかとの共同申請者であり、かつ建物を共同所有する場合に限る）

業種制限なし（全業種が対象）。民間企業が申請する場合、交付申請日までに所定の要件に関する取組の実施について表明することが必要。代表企業の連結財務諸表における子会社・関連会社等は代表企業のScope1・2扱いとなり、連携企業にはなれない。

対象事業

代表企業と連携企業が共同で実施するScope3削減に資する省CO2設備投資が対象。連携企業の設備・機器の更新は、代表企業のScope3削減に寄与する取組を必ず含むこととされている。

省CO2効果の要件：現在の設備構成における年間CO2排出量と比較して、導入設備全体で以下の省CO2効果を満たすこと。

対象となるCO2削減の主な手法は以下の通り。

• 高効率設備機器・システムへの更新
• 電化・燃料転換
• 廃エネルギー利用
• 再生可能エネルギー導入（ただし太陽光発電設備は補助対象外）

支援対象となるScope3カテゴリーは以下の5区分に限定される。

• カテゴリ1：購入した製品・サービス
• カテゴリ4：輸送、配送（上流）
• カテゴリ5：事業活動から出る廃棄物
• カテゴリ9：輸送、配送（下流）
• カテゴリ12：販売した製品の廃棄

他の法令・予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業は補助対象外。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が行う事業も対象外。

申請受付期間

受付開始：2026年7月30日
受付終了：2026年11月13日

出所

• www.jgrants-portal.go.jp