制度概要
本補助金は、民間企業等が「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ：CPs）」の枠組みを活用し、資源循環に係る取組において経済合理性や技術的課題の明確化のための実証・設備投資を行う事業を支援する。エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）を財源とし、申請・報告の双方において二酸化炭素削減量の明示が求められる。執行機関は一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）。
補助額・補助率｜最大4,000万円
補助上限額は1件あたり4,000万円。補助率は公募要領に定める区分による。
対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となる。
- 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等であること（地方公共団体は主申請者になれない）
- サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であること
- CPsのCE戦略推進コミッティや各WGからの要請に応じて取組の概要・進捗等を発表・報告できること
- 「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」による定量評価の実施を求められた場合に応じること
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当しないこと
- 自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
- 委託先等に対して確定検査等を行い、関連資料を事業完了後5年以上保管できる体制を有していること
- 事業を運営・管理できる能力を有し、実施体制および管理体制が整備されていること
業種制限なし（全業種が対象）。
対象事業
以下の3分野に係る実証事業または設備導入が補助対象となる。
- 重要鉱物・金属資源・プラスチック等を対象とした再生材の供給拡大および需要創出を通じた資源循環ビジネスの経済合理性・顧客価値の明確化のための実証・設備投資。製品のリサイクラビリティ向上等の環境配慮設計の実現に資する実証を含む
- 製品の資源循環に関する情報の可視化・共有の仕組みの構築のための実証・設備投資
- 資源の効率的利用や製品の長期利用を促進するCEコマースのビジネスモデルの確立・高度化および市場拡大に資する実証・設備投資
補助対象経費は、上記取組に必要な人件費、設計費、設備費、工事費等（設備費等）。
以下の事業は対象外となる。
- 補助対象経費に国からの補助金等の対象経費を含む事業（法令等の規定により認められているものを除く）
なお、申請にあたっては算出過程を含むCO2削減量の根拠の明示が必須であり、事業完了後はCO2削減量等の実績報告が求められる。また、実施計画書には事業完了後のビジョン（出口戦略）の記載が必要。
申請受付期間
令和8年8月6日（木）〜令和8年9月7日（月）15時（jGrants必着、郵送は発送済であること）。