制度概要

本事業は、地域振興等機関が中心となり、5者以上の小規模事業者（参画事業者）の商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓をワンストップで実施する取組に対して、その経費の一部を補助するものである。物価高騰・賃上げ・インボイス制度導入等の制度変更に対応しながら、参画事業者が互いの経営資源を補い合い、共同・協業して商品・サービスを展開していく取組が対象となる。補助事業終了後も地域振興等機関による支援が継続されることが要件とされている。実施機関は小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局。

補助額・補助率｜最大3,000万円

補助率は定額、または3分の2。

対象者

申請者は地域振興等機関であり、5者以上の参画事業者を組織して支援を行う主体が対象となる。対象地域は全国。業種制限なし（全業種が対象）。

以下の3要件すべてを満たす取組であることが必要。

• 事業効果の広がりが期待できる取組であること
• 補助事業終了後も継続可能な取組であること
• 商品・サービスの改良・ブランディング支援から販路開拓までをワンストップで行う取組であること

対象事業

参画事業者の商品展開力・販売力の向上を目的とした、地域振興等機関による支援事業が対象となる。具体的には、小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会・販売会の開催、または販売拠点の構築（1拠点につき90日以上の稼働が必要）が該当する。販売拠点構築のうち90日未満のポップアップストア等は、催事販売の取組として申請することとされている。

以下の取組は補助対象外となる。

• 補助事業者や委託先企業が参画事業者に代わって商品・サービスを営業する等、参画事業者が終始直接関与しない取組
• 申請者（地域振興等機関）自身の販路開拓のために行う事業
• 参画事業者の販路開拓につながらない事業
• 参画事業者以外の支援に要する経費
• 補助金活用の有無に限らず、過去に実施した事業と同様の取組
• 単なる「地域おこし」「業界支援」「観光PR」または参画事業者に対する「個別支援」に該当する取組
• 国が助成する他制度（補助金・委託費・診療報酬・固定価格買取制度等）と同一または類似内容の事業
• 申請者・委託先等との間で補助金が還流するような仕組みを持つ事業

申請受付期間

受付開始：2026年8月14日
受付終了：2026年9月30日

申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けられる。締切直前はシステムおよび問い合わせが混雑するため、余裕をもって申請することが求められている。

出所

• r6.kyodokyogyohojokin.info