環境省　令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

募集期間

　令和5年5月25日（木）～令和5年6月26日（月）17時　(必着)

目的

社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対して補助金を交付し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現することを目的としています。

対象者

補助対象となる事業

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2 排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現を目指す事業。

補助事業者

次に当てはまるもの。
１．民間業者
２．個人事業主
３．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
４．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
５．地方公共団体
６．その他大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業である者に限る

※その他詳細は、こちらにてご確認ください。

支援内容・補助金額

補助対象経費

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費


補助金額

原則 1/2以内（上限１億円）

※補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象。

対象期間

補助事業の実施期間は、原則単年度。

※補助事業の実施期間を２年以内とすることも可能。
（応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出した場合。）

公式URL・その他応募の詳細

公募の詳細や応募書類等は、一般財団法人環境優良車普及機構当該HP(こちら)にてご確認ください。