岸田首相は24日、能登半島地震の被災地、石川、富山、福井、新潟の北陸4県を対象に、「北陸応援割」を実施すると表明しました。この支援策は、地震によって影響を受けた北陸4県の観光業を助けるためのもので、旅行代金の50％、1人1泊あたり最大2万円を補助するというものです。特に被害が甚大であった石川県の能登地方では、今回の割引の対象外とし、復旧が優先されるとの事です。政府は、能登地方で旅行支援を実施する際には補助率を70％まで引き上げる方向で調整しています。この措置は、3月から4月のゴールデンウィークまで実施され、2月からは観光地の現状について正確な情報発信を重点的に行う予定です。

また政府は、被災者支援に向けて、2023年度予算の予備費から1500億円規模を支出すると発表しました。これには、北陸4県の観光産業支援のための「北陸応援割」も含まれています。また、自然災害による被災世帯への支援金の上限引き上げについても、政府は総合的に検討していると述べています。

この一連の報道に対しSNS上では、「行きたい」「被災地の応援ができるなら嬉しい」といった歓迎の声が上がる一方、「被災者への直接支援が先」「本当に助けを必要としている人にお金が届かない」などの慎重な意見も見られるなど、賛否が分かれています。