制度概要
本事業は、環境省「令和7年度補正 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(総事業費48億円)」を構成する5事業のうちの一つ。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会(省CO2促進事業支援センター)。
地方公共団体所有施設および民間業務用建築物において、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEBであることを前提に、建築物の運用時のみならず、構成部材の調達・設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガス(ライフサイクルカーボン)の算定・削減を目指す取組を支援する。本事業への申請にあたっては、先導的にライフサイクルカーボンの算定を行うことが要件となる。
補助額・補助率
補助上限額は1件あたり5億円。補助率はZEBランクおよび建物用途(事務所等か否か)によって以下のとおり異なる。
| ZEBランク | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|
| 『ZEB』 | 30% | 55% |
| Nearly ZEB | 25% | 38% |
| ZEB Ready | 21% | 30% |
| ZEB Oriented | 対象外 | 30% |
事業終了期限は、単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日。
対象者
業種制限なし(全業種が対象)。地方公共団体および民間事業者の双方が対象となる。従業員規模による制限は設けられていない。
対象事業
対象は新築の業務用建築物(地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等)におけるZEB化に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入。具体的には以下の要件を満たす取組が対象となる。
- 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ(ZEB)となる新築建築物であること
- ライフサイクルカーボン(建材調達・設備製造から解体までの全工程)の算定を先導的に実施すること
- ZEBランクが『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Ready』のいずれか、または事務所等以外の用途で『ZEB Oriented』に該当すること(事務所等の『ZEB Oriented』は対象外)
- 太陽光システム・蓄電池・太陽光または蓄電池を制御するEMSについては、JC-STAR取得が要件
申請受付期間
公募期間:令和8年3月31日(火)〜令和8年5月12日(火)17時必着
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。



