制度概要

INPIT事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法（産競法）に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、工業所有権の保護及び利用を図るために必要な調査事業等の経費の一部を助成する補助金です。認定事業再編計画に基づく取組を後押しすることを目的としており、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施します。令和8年4月1日に令和8年度付の申請受付が開始されました。

補助額・補助率

対象者

本補助金の対象者は、産競法第34条の2の規定に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者です。

特定中堅企業者とは、令和6年9月施行の改正産業競争力強化法において定義された区分で、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業（中堅企業者）のうち、積極的に賃上げやリスクを取った投資等を行う成長意欲の高い企業として主務省令で定める要件に該当するものをいいます。

また、本補助金を申請するためには、特定中堅企業者であることに加え、産競法に基づく事業再編計画の認定を受けていることが必要です。事業再編計画とは、生産性向上を目指して事業再編を行う取組として産競法上の認定を受けたものであり、認定を受けた取組には税制優遇や金融支援等の措置が講じられます。

業種制限なし（全業種が対象）。

対象事業

補助の対象となるのは、認定事業再編計画に基づく取組において、工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等（補助事業）に必要な経費です。工業所有権とは特許権・実用新案権・意匠権・商標権を指し、これらの保護・活用に向けた知財関連調査等が補助の対象となります。

具体的な補助対象経費の区分・範囲については、交付要綱・交付要領に定められています。

申請受付期間

令和8年4月1日（水）〜令和8年12月18日（金）17:00

申請はJグランツを通じたオンライン申請のみとなります。なお、Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントの事前取得が必要であり、発行には1週間程度を要するため、余裕をもって準備することが求められます。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.inpit.go.jp