経済産業省　一般財団法人新エネルギー財団　水力関連補助事業

募集期間

令和５年４月２５日（火）　～　令和５年９月２７日（水）

交付申請書は、公募期間中は随時受付けし、交付申請書の財団への到着時期により、
次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

１次締切：令和５年５月２９日（月）→６月下旬を目途に交付決定（予定）
2次締切：令和５年６月２８日（水）→７月下旬を目途に交付決定（予定）
３次締切：令和５年９月２７日（水）→１０月下旬を目途に交付決定（予定）

※申請内容に不備があった場合は除く。
※予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。

目的

自ら事業を行う民間団体等による、水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）に要する経費を補助することにより、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。

対象・支援内容・補助金額

対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力：２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの

（１）水力発電事業性評価事業

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

○補助対象事業者：自ら中小水力発電を実施予定の、

・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）

・地方公共団体

○補助率：１／２以内

ただし、１発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、２,０００万円/年とし、含まれない場合には、１，０００万円/年とします。

なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は１，０００万円とします。

（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

○補助対象事業者：
　地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

○補助率：補助対象経費に対して定額（１０／１０）

ただし、１発電所当たりの調査費（公募用資料作成費含む）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。

公式URL・その他応募の詳細

公募概要、最新情報等の詳細は、一般財団法人新エネルギー財団当該HP(こちら)をご確認ください。