制度概要

脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつその電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する補助金です。実施機関は「令和8年度 脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」で、事務局はGX地域共創補助金事務局が担当します。補助の類型は「製造設備投資型」と「データセンター設備投資型」の2種類で、大企業から中小企業まで幅広く対象となります。

補助額・補助率｜最大250億円

補助率・補助上限額は、立地地域への貢献度合い・電源との紐づき・電源の種類の3要素に応じて決定されます。需要電力の全量を脱炭素電力で賄い、かつ需要電力の50%以上を同一都道府県から調達することが前提条件となっています。

対象者

産業要件および脱炭素電源要件を満たす大企業・中小企業が対象です。支援対象となる投資額は以下の要件を満たす必要があります。

• 中小企業等：投資額10億円以上
• 大企業：投資額20億円以上

対象業種は製造業および情報通信業です。

対象経費

補助対象経費として認められるのは以下の3区分です。

• 建物等取得費
• 設備費
• システム整備費

土地の取得費は補助対象外となります。

申請受付期間

jGrants上での受付期間は以下のとおりです。

• 受付開始：2026年7月17日
• 受付終了：2026年9月1日

jGrantsでの受付は「応募の意思表示」として、申請区分（単独／共同）・類型（製造設備／データセンター）・担当者情報のみを登録する手続きです。具体的な申請情報の入力および様式の提出は、事務局が別途案内するシステム上で行うことで申請受付が完了します。別途システムのIDは申請者のメールアドレスへ送信されます。

出所

• www.jgrants-portal.go.jp