制度概要

環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の一環として、DXシステムを活用した工場・事業場のCO2削減対策を支援する補助事業。具体的には、DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計など、モデル的な取組が対象となる。本記事で取り上げるのは令和8年度の二次公募分であり、一般社団法人温室効果ガス審査協会が事務局を担う。

補助額・補助率｜最大200万円

対象者

次の法人類型に該当し、直近2期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制および処理能力を有する者が申請できる。個人・個人事業主は対象外。

• 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（法人に限る）
• 独立行政法人・地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第3号チに規定する業務を行う者）
• 国立大学法人・公立大学法人・学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
• 地方公共団体（上記1〜9のいずれかとの共同申請者であり、かつ建物を共同所有する場合に限る）

業種制限なし（全業種が対象）。

以下の事業場は申請不可。

• 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場
• 旅館業法に基づく許可を受けた旅館業を営む事業場のうち、店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

対象事業

DXシステムを活用した工場・事業場における以下の取組が対象となる。

• DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のある省CO2化
• 運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組

なお、SHIFT事業には本事業（DX型CO2削減対策実行支援事業）のほか、電化・燃料転換・熱回収等の設備改修を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」も設けられているが、両事業は別々の公募として管理されている。

申請受付期間

• 受付開始：2026年9月11日
• 受付終了：2026年10月15日

出所

• www.gaj.or.jp