■ 補助金一覧

■ 助成金一覧

大規模成長投資補助金　最大50億円

中堅・中小企業（従業員2,000人以下）の超大型投資を支援。工場・倉庫等の建設費も対象。

● 補助率：1/3

● 投資下限：20億円（100億宣言企業は15億円）

● 賃上げ要件：1人当たり年率4.5%以上

● 対象：地域の雇用を支える中堅・中小企業

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

成長加速化補助金　最大5億円

売上100億円以上を目指す野心的な企業向け。新工場建設、物流センター整備など建物を含む大規模投資が対象。

● 補助率：1/2

● 投資下限：1億円以上

● 対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費等（単価100万円以上）

● 賃上げ要件：1人当たり年率4.5%以上

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

省力化投資補助金（一般型）　最大1億円

工場全体のライン自動化や大規模システム連携など、オーダーメイドの省力化を支援。

● 補助率：中小1/2（特例2/3）、小規模・再生2/3

● 対象経費：オーダーメイド設備・システム構築

● 活用例：工場のIoT化・無人化、自動倉庫システム導入

● 活用例：
1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※基本要件2または3が未達の場合、条件に応じて補助金返還義務あり

参考：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet_ippan.pdf

新事業進出補助金【新設】　最大9,000万円

既存事業から脱却し、新市場へ進出する「第二の創業」を支援。グリーン、デジタル、ヘルスケアなど成長分野への進出が対象。

● 補助率：1/2

● 補助下限：750万円（投資額1,500万円以上必要）

● 対象経費：建物費、機械装置費、システム構築費、専門家経費等

● 注意：既存事業との兼用不可

● 要件：
・付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等。

※賃金要件が達成できない場合は達成率に応じて返還

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

ものづくり補助金　最大3,000万円

設備投資系補助金の王様。革新的な新製品・新サービス開発を支援。製造業だけでなくシステム開発やサービス業も対象。

● 補助率：1/2（小規模・再生事業者2/3）

● 対象経費：機械装置、システム構築、外注費

※単なる機械導入は対象外。同業他社で普及済みのものは不可。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

事業承継・M&A補助金【高額】　最大2,000万円

後継者への事業承継やM&Aを支援。仲介手数料、デューデリジェンス費用、PMI費用まで幅広くカバー。

参考：https://www.tokyo-kst.jp/service26.html

デジタル化・AI導入補助金【注目】　最大450万円

IT導入補助金がリニューアル。会計ソフトからAIツール、セキュリティ対策まで対応。インボイス枠ではPC・タブレットも対象。

● 補助率：1/2〜4/5

● 予算：3,400億円の内数

● 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年）、導入関連費

● 開始予定：2026年2月頃

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

小規模事業者持続化補助金　最大250万円

小規模事業者の定番補助金。チラシ作成、店舗改装、ネットショップ開設など販路開拓を幅広く支援。

● 補助率：2/3（赤字事業者3/4）

● 対象経費：機械装置費、広報費、展示会出展費、外注費等

※Web関連費は補助上限の1/4まで
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf

省エネ補助金　最大15億円

古い空調・ボイラー・生産設備を省エネ機器に更新。光熱費削減と環境貢献を同時に実現。事前の省エネ診断で採択率アップ。

参考：https://sii.or.jp/koujou06r/uploads/r6h_panflet_unite_3.pdf

業務改善助成金
～「賃上げ」なら絶対活用！設備投資の費用を最大600万円助成～

・概要

事業場内での「最低賃金の引き上げ」と、生産性向上のための「設備投資」をセットで行った場合に、その設備投資費用の一部を助成する制度です。 この助成金の最大の特徴は、「助成対象が非常に広い」ことです。機械やシステムだけでなく、業務改善に繋がるならPC、タブレット、スマホ、営業用車両（貨物・乗用車）**なども対象になる場合があり（特例要件等あり）、中小企業の「実弾」として最も使いやすい制度の一つです。

・対象

• 事業場内の最低賃金を、一定額（30円以上など）引き上げる計画がある中小企業・小規模事業者。
• 【重要】 事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が50円以内である事業場。
  • （例：東京都の最低賃金が1,163円の場合、自社の最も低い時給が1,163円～1,213円の範囲にあること）

・助成上限額・助成率

• 助成上限額:最大 600万円
  • ※「引き上げる金額（30円～90円以上）」と「引き上げる従業員数（1人～10人以上）」に応じて、30万円～600万円の範囲で変動します。
• 助成率:
  • 事業場内最低賃金が 1,000円未満 の場合：4/5（生産性要件廃止により一律化の傾向）
  • 事業場内最低賃金が 1,000円以上 の場合：3/4

・対象経費（ここが凄い！）
　生産性向上に資する設備・機器であれば幅広く認められます。

• POSレジシステム: 在庫管理や会計時間の短縮。
• リフト付き福祉車両・貨物自動車: 送迎や配送の効率化。
• 自動食器洗い機・自動皮むき機: 飲食店の作業効率化。
• PC・タブレット・スマホ: DXによる業務効率化（※特例事業者や物価高騰対策要件に該当する場合など、要件確認必須）。
• コンサルティング費用: 業務フロー見直し、レイアウト改善など。

￥スケジュールと「1月の動き方」

• 2025年度（令和7年度）分:
  • 事業完了期限: 原則 2026年1月31日
  • ※現在（2026年1月）は、既に申請済みの企業が事業を完了させる時期です。駆け込み申請は多くの労働局で終了している可能性があります。
• 2026年度（令和8年度）分:
  • 公募開始予測: 例年 4月1日 からスタートします。
  • 今の動き方: 4月の開始と同時に申請できるよう、「どの設備を入れるか（見積もり取得）」と「誰の賃金を上げるか（就業規則改定案）」を今のうちに準備しておくのがベストです。

【ここがポイント】「賃上げ」のタイミング

この助成金は「申請してから、交付決定を受けて、その後に賃上げと設備導入を行う」のが大原則ですが、年度によっては「過去に遡って賃上げをした場合も対象」とする特例が出ることがあります。 しかし、基本は**「4月まで待って、交付決定後に賃上げする」**のが最も安全で確実です。春の昇給シーズンに合わせて活用できるよう、今から社労士や販売店と相談を始めましょう。
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555737.pdf

 キャリアアップ助成金（正社員化コース等）

・概要

パートタイマー、アルバイト、契約社員などの「非正規雇用労働者」を、会社にとって重要な戦力である「正社員」に転換した場合に支給される助成金です。 人材不足が深刻化する中、今いるスタッフのモチベーションを高め、長く働いてもらうための「定着支援」として最も利用されています。2025-2026年は、いわゆる「年収の壁（106万円・130万円の壁）」対策としてのコース（社会保険適用時処遇改善コース）も注目されています。

・対象

雇用保険適用事業所の事業主。就業規則に「正社員転換制度」を規定し、実際に転換を行い、転換後の給与を一定額（3%以上など）アップさせることが条件です。

・助成額・助成率

• 正社員化コース:
  • 1人あたり 57万円（中小企業）
  • ※生産性要件（営業利益などの伸び）を満たす場合、最大 80万円 まで増額。
  • ※1年度1事業所あたり最大20名まで申請可能。
• 社会保険適用時処遇改善コース（年収の壁対策）:
  • 手当支給や賃上げで社会保険に加入させた場合、労働者1人あたり最大 50万円 など。

・対象となる取り組み

• 正社員転換: 契約社員（有期雇用）を正社員（無期雇用）に登用する。
• 賃金規定の改定: 正社員転換に合わせて、基本給や賞与の規定を見直し3%以上賃上げ

・スケジュール

• 申請時期: 通年受付（随時）

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

・概要

「残業時間を減らす」「有給休暇を取りやすくする」といった働き方改革に取り組む中小企業を支援する制度です。 この助成金の凄いところは、単に就業規則を変えるだけでなく、生産性を上げて時短を実現するための「設備投資（機械やシステム購入）」も対象になる点です。経済産業省の補助金（ものづくり補助金など）に比べて採択のハードルが低く、確実に設備投資の支援を受けたい企業にとっての「隠し玉」的な制度です。

・対象

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 36協定（残業に関する協定）を締結していること。
• 「成果目標（月60時間を超える残業の縮減や、年休の取得促進など）」を設定し、達成すること。

・助成額・助成率

• 助成上限額:
  • 基本の上限：約200万円～250万円程度
  • 賃上げ加算適用時：最大 720万円（※）
  • （※従業員規模30名以上かつ、給与を5%以上引き上げる等の条件を満たした場合の最大値。規模や賃上げ幅により変動します）
• 助成率: 3/4（※一定条件で 4/5）

・対象経費

• 労務管理用機器: 勤怠管理システム、POSレジシステム。
• 労働能率増進設備（ここが狙い目！）:
  • 飲食店の「自動食器洗い機」「配膳ロボット」「業務用自動床洗浄機」
• 専門家経費: コンサルタントへのコスト削減戦略

スケジュール

• 申請期間: 現在停止中。例年 4月1日 ～ 11月28日頃
  
  参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555737.pdf

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
～「評価制度」を作って離職率ダウン！80万円の受給～

概要

「頑張った社員が報われる」明確な**人事評価制度（賃金制度）**を整備し、定期昇給等を行うことで、従業員の離職率を低下させた企業に支給されます。 「社員がすぐに辞めてしまう」「給与の決め方がドンブリ勘定になっている」という企業が、社内体制を整える費用（コンサル費など）を賄うのに最適です。

助成額

• 制度整備助成: 50万円（評価制度を新たに導入し、実施した場合）
• 目標達成助成: 80万円（離職率低下目標を達成した場合）
  • 合計で最大 130万円 の受給が可能です。

スケジュール

• 申請時期: 通年受付（計画届の提出が必要）

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555737.pdf

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
～新入社員研修から管理職研修まで！最もスタンダードな制度～

概要

従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための「職業訓練（OFF-JT）」や「OJT（実務実習）」を行った場合に助成されます。 最も汎用性が高く、「新入社員に1ヶ月みっちり研修を」「中堅社員に専門講習を」といったシーンで使える制度です。

3つの主要メニュー

1. 人材育成訓練: 職務に関連する専門知識・技能の習得（10時間以上）。
   • 例：新入社員研修、営業スキル研修、簿記講座など。
2. 認定実習併用職業訓練: 「座学（OFF-JT）」と「実務（OJT）」の実践的な訓練。
   • 例：建設業や製造業で、現場作業と教室学習を交互に行う場合。
3. 有期実習型訓練: 契約社員やパートタイマー等を対象とした、正社員化を前提訓練。

助成額・助成率（中小企業の場合）

• 経費助成（受講料など）:45%（※条件により 60%）
  • 上限：1人1コースあたり最大15万円〜50万円（訓練時間数による）。
• 賃金助成（受講中の給与）: 1人1時間あたり 760円（※条件により 960円）
  • ※研修を受けている時間に対しても、国から時給補助が出ます。

対象となる研修

• 外部の教育訓練機関が実施する講座（公開講座、オンライン研修）。
• 社内講師による社内研修（要件あり）。
• eラーニング（監視機能など一定の要件を満たすもの）。

スケジュール・申請フロー

• 申請時期: 通年受付
• 【超重要】事前届出:
• 訓練開始の1ヶ月前までに、「訓練実施計画届」を労働局へ提出する必要があります。
  参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
～DX・グリーン分野ならこれ！補助率75%の最強コース～

概要

2026年現在、国が最も力を入れているのがこの「リスキリング（学び直し）」支援です。 新規事業の立ち上げや、デジタル化（DX）、グリーン化（GX）に対応するために、従業員に新しいスキルを習得させる研修を行う場合、通常よりも高い助成率で支援されます。

対象となる取り組み例

• DX: 文系社員にプログラミングやデータ分析（Python、SQL等）を学ばせる。
• GX: 脱炭素関連の技術や、省エネ診断の資格を取得させる。
• 新事業: 飲食店がECサイト事業を始めるにあたり、Webマーケティング研修を受けさせる。

助成額・助成率（中小企業の場合）

• 経費助成（受講料など）:75%
  • ※通常のコース（45%）より圧倒的に有利です。
  • 上限：1人1コースあたり最大30万円〜50万円（訓練時間等による）。
• 賃金助成: 1人1時間あたり 960円
  • ※賃金助成単価も高く設定されています。

スケジュール

• 通年受付（訓練開始の1ヶ月前までに計画届出）。
• 新規事業やDXに関連する訓練であることを示すため、事業計画書等の添付が必要になる場合があります。

【専門家のアドバイス】AmazonやGoogleの認定資格も

クラウド（AWS、Azure、Google Cloud）の認定資格取得講座や、AI活用講座などはこのコースの対象になりやすいです。システム会社だけでなく、一般企業が「社内DX担当者」を育成する場合にも使える、非常に投資対効果の高い助成金です。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

【東京都限定】DXリスキリング助成金
～東京の企業なら絶対チェック！民間訓練機関の費用を助成～

概要

東京都（東京しごと財団）が実施する、都内中小企業向けの独自助成金です。 国（厚労省）の助成金との最大の違いは、**「手続きが比較的シンプル」で、「DX関連の民間講座」**に対して幅広く使える点です。

対象

• 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業。
• 従業員に、DXに関する民間教育機関の講座を受講させること。

助成額・助成率

• 助成率: 2/3
• 助成上限: 1社あたり 64万円 など（※年度により変動あり）

対象となる講座の例

• AI、IoT、クラウド、セキュリティ、データサイエンス等の講座。
• 民間のプログラミングスクール受講料。
• DX推進のためのリーダーシップ研修など。

スケジュール

• 申請期間: 年度内に数回設定されます（例：4月〜、9月〜など）。
• 注意点: 予算上限に達すると早期終了するため、募集開始と同時に申請枠を押さえる必要があります。

参考：https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html