SII 環境共創イニシアチブ 令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
募集期間
＜公募スケジュール（予定）＞
2023年 3月下旬：1次公募開始
5月下旬：2次公募開始
目的
省エネ補助金の抜本強化
省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
対象者
対象事業
- 事業区分A：先進事業
- 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
- 事業区分B：オーダーメイド型事業
- 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
- 事業区分C：指定設備導入事業
- ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
- 事業区分D：エネルギー需要最適化対策事業
- ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
※各事業区分の詳細は以下のリンクをご確認ください。
支援内容・補助金額
補助率・補助限度額(()内は非化石)：
- 事業区分A
- 補助対象経費：設備費、設計費、工事費
- 補助率
- 中小企業等：2/3以内
- 大企業、その他：１/2以内
- 限度額
- 上限：15億円/年度(20億円/年度)
- 下限：100万円/年度
- 事業区分B
- 補助対象経費：設備費、設計費、工事費
- 補助率
- 中小企業等：１/２以内
- 大企業、その他：１/３以内
- 限度額
- 上限：15億円/年度(20億円/年度)
- 下限：100万円/年度
- 事業区分C
- 補助対象経費
- 設備費
- 補助率
- 中小企業等・大企業、その他：１/3以内
- 限度額
- 上限：1億円/年度
- 下限：30万円/年度
- 補助対象経費
- 事業区分D
- 補助対象経費：設備費、設計費、工事費
- 補助率
- 中小企業等：１/２以内
- 大企業、その他：１/３以内
- 限度額
- 上限：1億円/年度
- 下限：100万円/年度
対象期間
未発表
