一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」公募のお知らせ
募集期間
令和５年５月８(月）～令和５年５月２６日(金）１７時（メールに限る）
目的
本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
対象者
対象事業及び要件
１ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
令和４年度に「計画策定事業」で策定した事業実施計画に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。
２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 温泉熱等を利活用してバイナリー発電や暖房利用等を行うものであって、公の施設において電気や熱を利用するもの又は本補助事業の応募者以外の者が所有若しくは管理※する施設も含めて２施設以上で電気や熱を利用するものであること。
※ 応募者以外の者が管理する施設の場合は、地方公共団体が管理する場合に限る。
ウ SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
エ 令和４年度に本事業で計画策定を完了した事業であること。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。
補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）
キ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
支援内容・補助金額
- 補助率：2/3
- 上限額：3億円
対象期間
事業期間：単年度
令和5年度の補助事業の実施期間は交付決定日から令和６年２月２９日（木）までとします。
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、地域循環共生社会連携協会当該HPをご確認ください。
