農林水産省 令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち原材料価格高騰対策事業の公募について
募集期間
令和5年5月18日（木曜日）～令和5年5月31日（水曜日）午後5時（必着）
目的
農林漁業者等と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
対象者
本事業に応募することができる団体は、次に掲げる１から３までのいずれかの事
業者であり、４から６までの全ての要件を満たすものとします。
- 農林漁業者等、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費者生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人又は独立行政法人（以下「民間団体等」という。）。
- 法人格を有しない団体であって大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
- （１）主たる事務所の定めがあること。
- （２）代表者の定めがあること。
- （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）があること。
- （４）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
- 民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。なお、コンソーシアムが事業実施主体となる場合、地方公共団体がその構成員となることを妨げない。）。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
- （１）構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
- （２）代表団体の定めがあること。
- （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）を作成していること。
- （４）事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
- （５）代表団体が、補助金交付に係る全ての手続を担うこと。
- 本事業を行う者は、次に掲げる（１）及び（２）のいずれかの条件に該当する者とします。
- （１）農林漁業者等との連携が図られ、輸入原材料から国産原材料等への切替えに取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体。
- （２）（１）に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。
- 本事業の対象となる輸入原材料は、次に掲げる（１）及び（２）の要件をすべて満たしていることを客観的に証明できるものとする。
- （１）輸入原材料が原料として使用されているものであること。
- （２）輸入原材料の使用実績が過去１年以上あること。
- 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
支援内容・補助金額
補助金の額は、別表１の第３欄に掲げる予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費を別表１の第４欄に掲げる補助率で助成します。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください（第13の５を参照）。
対象期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和６年３月31日までとします。
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、農林水産省当該HPをご確認ください。
