令和5年度　国土交通省　港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進！～「港湾技術開発制度」の新設と公募の開始～

募集期間

令和５年３月１日（水） ～ 令和５年４月１０日（月）１７：００
なお、委員会での審査等を経て、令和５年５月中を目途に事業採択の予定です。

目的

港湾技術開発制度は、港湾分野における政策課題の解決を目的に、港湾事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術や、社会的要請が高く港湾業界に広く展開することが望まれる技術であり、国が主体的に関与すべきものについての技術開発を進めるものです。

技術開発テーマ
・ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発
・荷役機械の高度化に関する技術開発
・ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する技術開発
・港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発

対象者

本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とします。また本業務については、複数の技術開発機関による共同提案も可能です。その際には、共同して提案を行う複数の技術開発機関の中から代表して本公募手続きに係る連絡調整等を国との間で行うもの（以下、「代表機関」という。）を
選定してください。なお、提案を行う全ての技術開発機関が、以下の全ての要件に適合している必要があります。
（１） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の競争参加資格を有する者であること。または、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の申請を行っており、採択後の委託契約手続き開始までに当該資格を取得できる者であること。
（３） 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

支援内容・補助金額

費用負担限度額：１課題あたり各年度の技術開発費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限 1 億 5,000 万円（消費税込み）とします。

対象期間

技術開発実施期間：原則３年以内

公式URL・その他応募の詳細

募集要領、提出書類等の詳細は国土交通省当該HPをご確認ください。