環境省　一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （ナッジ手法の社会実装促進事業）公募のお知らせ

募集期間

令和５年５月１日（月）から令和５年５月31日（水） 17時必着

目的

本補助事業は、自らの設定したエネルギー起源二酸化炭素削減目標達成等に向け、ナッジ手法※1を活用し、消費者、従業員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体等に対し支援を行うことにより、エネルギー起源二酸化炭素削減につながるナッジ手法の社会実装を拡大させることを目的としています。

※1 補助事業における「ナッジ手法」とは、行動経済学等の行動科学の知見を活用し、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする新たな政策手法のうち、環境省において過年度に実施した「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」やその他の既往の研究・学術論文等により一定の効果が実証され、効果が明らかになっているものを言います。

対象者

応募申請ができる者

ア 民間企業
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ その他環境大臣の承認を得て全国ネットが適当と認める者

支援内容・補助金額

補助率・補助金の交付額

補助率は、定額（上限は設けませんが、費用対効果が重要視されることに留意）補助金の交付額は、別表第１の第４欄に定める「交付額の算定方法」で算出された額になりますが、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額がある場合は、これを減額して算出しなければなりません。ただし、申請時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではありませんが、交付額確定時には減額して算出することになります。

なお、審査を踏まえ応募時の申請額を調整する場合があります。

対象期間

補助事業の実施期間は、交付決定日から令和６年２月９日までとします。

公式URL・その他応募の詳細

公募要領、提出書類等の詳細は一般社団法人地球温暖化防止全国ネット当該HPをご確認ください。