飲食・小売・サービス業の皆様が活用できる、2026年時点の最新の補助金・助成金一覧です。業種特化型の制度から、設備投資、IT化、人材確保など幅広く利用できる汎用的な制度まで網羅しています。
飲食・小売・サービス業で使える制度を目的別に整理しました。省力化・店舗改装・人材確保まで幅広く対応。まずは「通年受付」「公募中」の制度からチェックを。
🤖 省力化・IT・設備投資（配膳ロボ・POS等）（5件）
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）随時受付
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 使いみち | 省力化機器の導入 |
| 募集状況 | 随時受付中 |
| どんな制度？ | カタログから選ぶだけで簡単に省力化機器（配膳ロボット等）を導入できる補助金。 |
| 公式 | 公式 |
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募中
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 1/2等 |
| 使いみち | 設備投資・システム構築 |
| 募集状況 | 第7回公募（2026/6/5〜7/31） |
| どんな制度？ | 個別の現場に合わせたオーダーメイドの省力化投資を支援する補助金。 |
| 公式 | 公式 |
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公募中
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 450万円（通常枠） |
| 補助率 | 1/2〜4/5 |
| 使いみち | ITツール導入・PC購入 |
| 募集状況 | 各次締切あり（3次:2026/7/21） |
| どんな制度？ | POSレジ、モバイルオーダー、会計ソフトなどのITツール導入経費を補助。 |
| 公式 | 公式 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募予定
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 使いみち | 革新的サービス開発・設備投資 |
| 募集状況 | 第24次公募予定 |
| どんな制度？ | 新商品・新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援。急速冷凍機等。 |
| 公式 | 公式 |
省エネ・非化石転換補助金公募中
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業等 |
| 上限額 | 設備・区分による |
| 補助率 | 1/3等 |
| 使いみち | 高効率空調・冷蔵設備等 |
| 募集状況 | 各次公募あり |
| どんな制度？ | 省エネ性能の高い空調や業務用冷蔵庫などへの更新費用を補助。 |
| 公式 | 公式 |
🏪 販路開拓・店舗改装・新事業（4件）
小規模事業者持続化補助金公募予定
| 実施機関 | 日本商工会議所等 |
|---|---|
| 対象 | 従業員5人以下（飲食・商業等） |
| 上限額 | 200万円（特例適用時） |
| 補助率 | 2/3等 |
| 使いみち | 販路開拓・店舗改装 |
| 募集状況 | 第20回（2026/11月頃予定） |
| どんな制度？ | 小規模事業者の販路開拓や生産性向上のための取組を支援。チラシ作成や店舗改装に最適。 |
| 公式 | 公式 |
受動喫煙防止対策助成金公募予定
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 既存特定飲食提供施設等 |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3（飲食店） |
| 使いみち | 喫煙室の設置・改修 |
| 募集状況 | 2026/1/31締切（次年度継続見込） |
| どんな制度？ | 飲食店等における受動喫煙防止対策（喫煙専用室の設置等）の費用を助成。 |
| 公式 | 公式 |
中小企業新事業進出補助金受付終了
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 9,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 使いみち | 新事業展開・業態転換 |
| 募集状況 | 第4回（〜2026/6/19）終了 |
| どんな制度？ | 事業再構築補助金の後継。新ブランド立ち上げやEC展開などの思い切った事業再構築を支援。 |
| 公式 | 公式 |
中小企業成長加速化補助金受付終了
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 売上100億円超を目指す中小企業 |
| 上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 使いみち | 大規模な設備・システム・建物投資 |
| 募集状況 | 第2回（2026/3/26）終了 |
| どんな制度？ | 成長志向の中小企業が行う大規模な投資を支援。多店舗展開や大型工場建設向け。 |
| 公式 | 公式 |
👥 人材・雇用・働き方（8件）
キャリアアップ助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 80万円/人（正社員化） |
| 補助率 | — |
| 使いみち | 非正規雇用の正社員化・処遇改善 |
| 募集状況 | 通年（計画届の事前提出必須） |
| どんな制度？ | パートやアルバイトの正社員化や賃金引上げを行った場合に助成。 |
| 公式 | 公式 |
業務改善助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 3/4〜9/10 |
| 使いみち | 最低賃金引上げ＋設備投資 |
| 募集状況 | 通年 |
| どんな制度？ | 事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資（POSレジ等）を支援。 |
| 公式 | 公式 |
人材確保等支援助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 150万円等（コースによる） |
| 補助率 | — |
| 使いみち | 雇用管理改善・離職防止 |
| 募集状況 | 通年（計画届の事前提出必須） |
| どんな制度？ | 評価制度の導入や負担軽減機器の導入により離職率を低下させた場合に助成。 |
| 公式 | 公式 |
人材開発支援助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 経費の最大75%等 |
| 補助率 | — |
| 使いみち | 従業員の教育訓練・研修 |
| 募集状況 | 通年 |
| どんな制度？ | 従業員に対する職務関連の専門的な知識・技能習得のための研修費用と賃金を助成。 |
| 公式 | 公式 |
トライアル雇用助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 4万円/月（最長3ヶ月） |
| 補助率 | — |
| 使いみち | 未経験者等の試行雇用 |
| 募集状況 | 通年 |
| どんな制度？ | 経験不足等で就職困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に助成。 |
| 公式 | 公式 |
働き方改革推進支援助成金公募中
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 150万円等（コースによる） |
| 補助率 | 3/4等 |
| 使いみち | 労働時間短縮・機器導入 |
| 募集状況 | 各次公募あり |
| どんな制度？ | 勤務間インターバル導入等の働き方改革推進と、そのための機器導入（券売機等）を支援。 |
| 公式 | 公式 |
雇用調整助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 休業手当の一部 |
| 補助率 | 中小2/3 |
| 使いみち | 従業員の休業・教育訓練 |
| 募集状況 | 通年（要件該当時） |
| どんな制度？ | 景気悪化等で事業縮小を余儀なくされた際、雇用維持のための休業手当等を助成。 |
| 公式 | 公式 |
両立支援等助成金通年受付
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主 |
| 上限額 | 最大60万円（育休支援）等 |
| 補助率 | — |
| 使いみち | 育休取得・職場復帰支援 |
| 募集状況 | 通年 |
| どんな制度？ | 男性育休の取得や、育休中の代替要員確保、スムーズな職場復帰への取組を支援。 |
| 公式 | 公式 |
🏢 創業・地域・自治体の支援（5件）
事業承継・M&A補助金公募中
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 事業承継・M&Aを行う中小企業 |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 最大2/3 |
| 使いみち | 事業承継・M&A関連経費 |
| 募集状況 | 15次（2026/6/19〜7/24） |
| どんな制度？ | 事業承継やM&Aを契機とした経営革新や、専門家活用などの経費を補助。 |
| 公式 | 公式 |
創業助成金（東京都）公募中
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象 | 都内での創業予定者等 |
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 使いみち | 創業時の賃借料・広告費等 |
| 募集状況 | 年2回程度 |
| どんな制度？ | 東京都内で創業する際の初期費用（店舗家賃、内装費、広告宣伝費等）を助成。 |
| 公式 | 公式 |
商店街起業・承継支援事業随時受付
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 対象 | 商店街で開業する者 |
| 上限額 | 730万円程度（開業枠） |
| 補助率 | 2/3等 |
| 使いみち | 店舗新装・家賃・設備費 |
| 募集状況 | 随時（各区市町村経由） |
| どんな制度？ | 都内商店街の空き店舗等での新規開業や事業承継にかかる改装費や家賃を支援。 |
| 公式 | 公式 |
自治体の店舗改装補助金公募中
| 実施機関 | 各市区町村 |
|---|---|
| 対象 | 管内の事業者 |
| 上限額 | 自治体による（数十万円〜） |
| 補助率 | 1/2等 |
| 使いみち | 店舗改装・バリアフリー化 |
| 募集状況 | 自治体による |
| どんな制度？ | 多くの自治体が独自に設けている、地元店舗の改装や看板設置等を支援する補助金。 |
| 公式 | 各自治体HP |
自治体のキャッシュレス等支援公募中
| 実施機関 | 各市区町村 |
|---|---|
| 対象 | 管内の事業者 |
| 上限額 | 自治体による |
| 補助率 | 1/2等 |
| 使いみち | 決済端末・インバウンド対応 |
| 募集状況 | 自治体による |
| どんな制度？ | キャッシュレス端末の導入や多言語メニュー作成等、観光・インバウンド対応を支援。 |
| 公式 | 各自治体HP |
各制度の詳細
1. 中小企業省力化投資補助金（カタログ型・一般型）
概要
人手不足に悩む中小企業が、省力化・業務効率化に直結する設備やシステムを導入する経費を支援する制度です。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ型」と、自社の課題に合わせて自由に設計できる「一般型」があります。
補助額・補助率
- カタログ型: 補助率1/2、上限1,500万円（従業員数により上限変動）。
- 一般型: 補助率1/2（小規模事業者は2/3）、上限1億円（従業員数により上限変動）。
対象経費
省力化に資する機械装置、システム構築費など。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食業: 配膳ロボット、自動調理機（スチコン等）、券売機、モバイルオーダーシステム。
- 小売業: セルフレジ、自動釣銭機、AI需要予測に基づく自動発注システム。
- サービス業: 自動清掃ロボット、無人受付システム、予約管理の自動化システム。
次回スケジュール
カタログ型は随時受付中。一般型は第7回公募が2026年6月5日〜7月31日で実施中。
2. 小規模事業者持続化補助金
概要
従業員数が少ない小規模事業者（飲食業・小売業・サービス業は常時使用する従業員5人以下）が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する、最も使い勝手の良い補助金の一つです。
補助額・補助率
通常枠は上限50万円（補助率2/3）。賃金引上げ枠やインボイス特例などの条件を満たせば、最大200万円まで上限が引き上げられます。
対象経費
店舗改装費、広告宣伝費（Webサイト制作、チラシ、看板）、展示会出展費、新商品開発費など。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食業: テイクアウト用窓口の設置工事、新メニューのチラシ作成・ポスティング。
- 小売業: ECサイトの新規構築、店舗の陳列棚リニューアルと看板の掛け替え。
- サービス業: サロンの個室化改装、新規顧客獲得のためのWeb広告出稿。
次回スケジュール
第20回公募が2026年11月頃に予定されています。
3. IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
概要
バックオフィス業務の効率化や、インボイス制度対応のためのITツール導入を支援します。ソフトウェア費だけでなく、PCやタブレット、レジ等のハードウェアも一部対象になります。
補助額・補助率
通常枠は最大450万円（補助率1/2）。インボイス対応類型は最大350万円（補助率最大4/5）、PC等は最大10万円、レジ等は最大20万円。
対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費（インボイス枠のみ）。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食・小売業: クラウド型POSレジの導入と、それに連動する会計ソフトの導入。
- サービス業: 顧客管理（CRM）システムと予約管理システムの連携導入。
次回スケジュール
各次締切が設定されており、第3次締切は2026年7月21日です。
4. 業務改善助成金
概要
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資費用の一部を助成する厚労省の制度です。
補助額・補助率
引上げ額と引き上げる労働者数に応じて、30万円〜最大600万円。補助率は引上げ前の最低賃金額により3/4〜9/10と高率です。
対象経費
機械設備、POSレジシステム、リフト付き車両、店舗改装など、業務効率化や売上拡大につながる経費。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食業: 最新のオーブンや食洗機を導入して調理時間を短縮し、スタッフの時給を50円引き上げる。
- 小売業: 自動釣銭機付きPOSレジを導入してレジ締め作業を削減し、パート全員の時給を引き上げる。
次回スケジュール
通年で申請可能ですが、予算の上限に達し次第終了となるため早めの申請が推奨されます。
5. キャリアアップ助成金
概要
有期雇用労働者（パート・アルバイト等）を正社員化したり、処遇改善（賃金引上げ等）を行ったりした事業主に対する助成金です。飲食・小売業では人材定着の切り札としてよく活用されます。
補助額・補助率
正社員化コース（中小企業）：対象者1人あたり40万円〜最大80万円（重点支援対象者の場合）。※1年度1事業所あたり20人まで。
対象経費
設備投資ではなく、取組を行ったことに対する「報奨金」として支給されるため、使途は自由です。
通りやすい設備例/申請例
- 全業種共通: 長く勤めている優秀なアルバイトスタッフを、就業規則に基づき正社員に登用し、基本給を3%以上アップさせる。
次回スケジュール
通年で申請可能ですが、取組を実施する前日までに「キャリアアップ計画」を労働局に提出することが必須です。
6. 受動喫煙防止対策助成金
概要
2020年の改正健康増進法により原則屋内禁煙となりましたが、経過措置対象の飲食店（既存特定飲食提供施設）が喫煙専用室等を設置・改修する際の費用を助成します。
補助額・補助率
上限100万円。補助率は飲食店（既存特定飲食提供施設）の場合は2/3、その他の業種は1/2。
対象経費
喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置工事費、換気設備費、備品費など。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食業: 店内の一部をパーテーションで区切り、基準を満たす換気扇を設置して「加熱式たばこ専用喫煙室」を新設する。
次回スケジュール
令和7年度分は2026年1月31日締切。令和8年度以降も継続が見込まれますが、工事着工前の事前申請が必須です。
7. 自治体の店舗改装・創業系補助金（例：東京都の創業助成金等）
概要
国だけでなく、各都道府県や市区町村が独自に実施している補助金です。商店街の空き店舗活用や、バリアフリー化、多言語対応など、地域密着型のビジネスを支援するものが多くあります。
補助額・補助率
自治体により大きく異なります（数十万円〜数百万円）。
対象経費
店舗家賃、内装工事費、看板設置費、チラシ作成費など。
通りやすい設備例/申請例
- 飲食・小売業: 商店街の空き店舗を借りてカフェや雑貨店をオープンする際の内装工事費と、オープン後数ヶ月の家賃補助を受ける。
次回スケジュール
自治体ごとに募集時期が異なります（春と秋に多い傾向）。所在地の自治体HPや商工会議所で確認してください。
※ 本一覧は2026年時点の情報を基に作成しています。各制度の要件やスケジュールは変更される可能性があるため、申請前に必ず各公式ページや公募要領をご確認ください。