建設業・不動産業の皆様が活用できる、2026年時点の最新の補助金・助成金一覧です。建設業特有の「建設事業主等に対する助成金」や住宅省エネ関連の制度から、重機・システムの導入、人材確保など幅広く利用できる汎用的な制度まで網羅しています。

建設・不動産業で使える制度を目的別に整理しました。まずは「通年受付」「公募中」の制度から確認するのがおすすめです。グレーの「受付終了」は参考として各カテゴリーの末尾に掲載しています。

🏗 建設業に特化した人材・処遇の支援（6件）

🔧 設備投資・省力化・DX（7件）

🏠 住宅省エネ・リフォーム（施主への提案ツール）（3件）

📈 新事業・販路開拓・事業承継（3件）

👥 人材・雇用・働き方（全業種共通）（3件）

各制度の詳細

1. 建設事業主等に対する助成金（厚労省）

概要

建設業特有の慢性的な人手不足や高齢化に対応するため、厚生労働省が設けている建設分野特化の助成金群です。人材の確保・定着、技能の向上、職場環境の改善を目的としています。

補助額・補助率

コースにより異なります。例えば「作業員宿舎等設置助成コース」の被災地（石川県等）向け作業員宿舎経費助成は最大200万円（補助率2/3）。技能実習コースは経費助成（最大3/4）＋賃金助成が受けられます。

対象経費

建設キャリアアップシステム（CCUS）導入経費、現場見学会の開催費、女性専用施設（トイレ・更衣室）の設置費、技能実習の受講料など。

通りやすい設備例/申請例

• 建設業（職場環境改善）: 現場に女性専用の仮設トイレと更衣室をリースで設置し、費用の一部を助成金で賄う。
• 建設業（人材定着）: 新規採用した若年作業員に対し、重機操作の技能講習を受講させ、受講料と講習期間中の賃金助成を受ける。

次回スケジュール

通年で申請可能ですが、取組を実施する前に「計画届」を労働局へ提出することが必須となるコースが多いため、事前の準備が必要です。

2. 中小企業省力化投資補助金（カタログ型・一般型）

概要

人手不足解消につながる省力化機器やシステムの導入を支援します。あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ型」と、自社の課題に合わせて設計する「一般型」があります。

補助額・補助率

• カタログ型: 補助率1/2、上限1,500万円（従業員数により変動）。
• 一般型: 補助率1/2（小規模事業者は2/3）、上限1億円。

対象経費

省力化に資する機械装置、システム構築費など。

通りやすい設備例/申請例

• 建設業: （カタログ型）自動視準・自動追尾機能付きの高機能トータルステーション（測量機）や、重量物を運ぶバランサ装置を導入。
• 建設業: （一般型）AI機能を搭載した工事見積自動作成システムや、ドローンを活用したICTデジタル測量システムを導入。

次回スケジュール

カタログ型は随時受付中で令和9年3月末頃まで延長されています。一般型は第7回公募が2026年6月5日〜7月31日で実施中です。

3. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

概要

業務効率化やDX推進、インボイス制度対応のためのITツール導入を支援します。建設業の現場管理や、不動産業の物件管理・契約業務のデジタル化に最適です。

補助額・補助率

通常枠は最大450万円（補助率1/2）。インボイス対応類型は最大350万円（補助率最大4/5）。

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費。

通りやすい設備例/申請例

• 建設業: スマートフォンから出先で打刻できるクラウド型就業・勤怠管理ソフトと、現場の進捗を共有できる施工管理アプリを導入。
• 不動産業: 物件管理システムと電子契約システムを連携導入し、内見から契約締結までの業務をペーパーレス化。加えて、遠隔地の顧客向けに内見VRシステムを導入。

次回スケジュール

各次締切が設定されており、直近の第3次締切は2026年7月21日です。

4. 住宅省エネ2026キャンペーン（国交省・経産省・環境省）

概要

家庭部門の省エネ化を促進するため、新築およびリフォームを対象とした4つの補助事業（みらいエコ住宅、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネ）の総称です。補助金を受け取るのは施主（発注者）ですが、申請手続きは事前に事業者登録をした「住宅省エネ支援事業者（建築・リフォーム業者）」が行う仕組みとなっており、建設・不動産業者にとって強力な営業・提案ツールとなります。

補助額・補助率

• みらいエコ住宅2026: リフォームで最大110万円/戸（断熱改修等）。
• 先進的窓リノベ2026: 高断熱窓への改修で最大100万円/戸（補助率1/2相当）。
• 賃貸集合給湯省エネ2026: 賃貸オーナー向け。小型省エネ給湯器への交換。

対象経費

対象として登録された建材・設備（窓、断熱材、高効率給湯器、エコ設備等）を用いた工事費。

通りやすい設備例/申請例

• 建設・リフォーム業: 施主に対し、内窓の設置（窓リノベ）と高効率給湯器の交換（給湯省エネ）をセットで提案し、自社で一括して補助金申請を代行することで受注を獲得する。
• 不動産業（賃貸管理）: 管理している築古の賃貸アパートオーナーに対し、賃貸集合給湯省エネ事業を活用した給湯器の全室一斉交換を提案し、物件の資産価値を向上させる。

次回スケジュール

事業により異なりますが、リフォームの交付申請受付は2026年6月30日より順次開始されています（新築や一部事業は3月31日より開始済）。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が必要です。

5. 小規模事業者持続化補助金

概要

常時使用する従業員が20人以下（建設業・不動産業の場合）の小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する補助金です。

補助額・補助率

通常枠は上限50万円（補助率2/3）。賃金引上げ枠などの条件を満たせば、最大200万円まで上限が引き上げられます。

対象経費

広告宣伝費（Webサイト制作、チラシ、看板）、店舗改装費、展示会出展費など。

通りやすい設備例/申請例

• 建設業（一人親方・小規模工務店）: 元請けからの下請け脱却を目指し、一般消費者から直接リフォーム工事を受注するための自社Webサイトを新規制作し、地域限定のWeb広告を出稿する。
• 不動産業: 空き家活用ビジネスの認知度向上のため、地域の地主向けにDM・チラシを作成してポスティングを行う。

次回スケジュール

第20回公募が2026年11月頃（11/5〜12/15想定）に予定されています。

6. 業務改善助成金

概要

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資費用の一部を助成する厚労省の制度です。

補助額・補助率

引上げ額と引き上げる労働者数に応じて、30万円〜最大600万円。補助率は引上げ前の最低賃金額により3/4〜9/10と高率です。

対象経費

機械設備、ソフトウェア、システム導入費など、業務効率化につながる経費。

通りやすい設備例/申請例

• 建設業: 現場と事務作業の二度手間を減らすため、クラウド型の施工管理システムとタブレット端末を導入し、事務員の時給を50円引き上げる。
• 不動産業: 顧客管理（CRM）システムを導入して追客業務を自動化し、パートスタッフの時給を引き上げる。

次回スケジュール

令和8年度分は2026年9月1日から交付申請の受付開始予定です。

※ 本一覧は2026年時点の情報を基に作成しています。各制度の要件やスケジュールは変更される可能性があるため、申請前に必ず各公式ページや公募要領をご確認ください。特に住宅省エネキャンペーン等は「事業者登録」が事前に必要な点にご注意ください。