制度概要

国税庁が実施する補助金制度で、日本産酒類の輸出拡大および酒類業の経営改革・構造転換を目的とする。酒類事業者による海外展開に向けた取組と国内外の新市場開拓の取組を対象とし、ブランディングやインバウンド需要の開拓を含む意欲的な事業を補助する。申請はJグランツ（電子申請システム）経由で行い、申請先は国内における主たる事業実施場所を所轄する国税局となる。令和８年度は第１期から第５期まで複数の公募期間が設けられており、本記事は第５期に関する情報を対象とする。

補助額・補助率｜最大1,500万円

申請区分により補助率・補助上限額が異なる。

海外展開支援枠のグループ申請は酒類事業者３者以上の連携が前提で、上限額は酒類事業者３者で1,200万円、４者以降は１者追加ごとに100万円ずつ嵩上げされ、６者以上で1,500万円が上限となる。新市場開拓支援枠における小規模事業者とは、従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の酒類事業者を指す。

新市場開拓支援枠では、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画と、売上額または付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画の両方の策定が申請要件となる。事業計画終了時点で給与支給総額の増加目標が未達の場合、導入設備等の残存簿価等に補助金額割合を乗じた金額の返還を求められる。ただし、売上額・付加価値額の年率増加率平均の1/2を給与支給総額の年率増加率平均が超えている場合や天災等の場合は返還を求めない。

補助事業期間は交付決定日から令和９年２月28日まで（同日までの支払完了が条件）。

酒米の価格高騰等の影響を受けた取組および米国の関税措置の影響を受けた取組は優先採択の対象となる。一方、経費が全て設備投資であり設備導入のみで完結する事業、および補助事業期間中にテスト販売を除く成果物の販売や販売につながる営業行為が行われる事業は、審査において評価が劣後する。

対象者

• 酒類製造業者
• 酒類卸売業者
• 酒類小売業者
• 上記いずれかの酒類事業者を１者以上含むグループ

対象事業

海外展開支援枠

• 日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
• 酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
• 酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開またはインバウンド向け）

新市場開拓支援枠

• 商品の差別化による新たなニーズの獲得
• 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
• ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
• 酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

申請受付期間

2026年８月18日（火）〜 2026年10月７日（水）12:00まで

出所

• www.nta.go.jp