補助金の考え方について
- 事務局からは申請者が計画を作成し、かつ、公募要領を理解していることを前提とされます
- 支給前後に事業実態を確認されるなど申請書類に虚偽な内容がないかや、不正受給がないか、など厳しくチェックが入ります
- 原則、「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません
- 原則、補助金は後払いになります
- 原則、補助対象期間に契約、支払い、納品を完了させる必要があります（一部特例あり）
- 補助事業の内容等を一部変更する事ができますが、事前の承認が必要です
- 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません
- 単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます
- 補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません
- 他の制度と重複する事業は補助対象となりません
- 補助事業者は、補助事業終了から１年後の状況について、「事業効果等状況報告」を、補助事業実施後、独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定する期限までに必ず行うことが必要
- 申請時には反社会的勢力排除に関する誓約事項に同意をしていただくことが必須
- 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業であることが必要
- 補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則
- 新品購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要
- 以下経費は対象外
- 必要な経理書類（見積書、納品書、請求書、領収書（振込依頼控え））を用意できないもの
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの（特例あり）
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- 以下の広告関連
- 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内・パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
- ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの
- 以下の施工関連
- 補助事業で取り組む販路開拓に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く）など）
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