制度概要

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が経済産業省の「海外ビジネス展開支援等事業費補助金」のうち対内直接投資促進事業として実施する補助金制度。日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等に要する経費の一部を補助する。外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的として設計されている。2026年3月31日に公募が開始された。

補助額・補助率

採択予定件数は中小企業・大企業あわせて17件程度。補助金は事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いされる。概算払いはない。各案件の負担経費は案件内容を審査のうえ決定する。

対象者

事業類型は以下の2種類。

• 類型1（外資系企業申請型）：在日外資系企業が補助交付契約者となり、日本企業・外国企業・研究機関・自治体等と協働して実施するプロジェクト。単独での申請も可。
• 類型2（日本企業申請型）：日本企業が補助交付契約者となり、外国企業または在日外資系企業と協業連携して実施するプロジェクト。

在日外資系企業が参画する場合、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有し、かつ外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であることが要件。補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していることも求められる。類型2の場合、日本側協働者が当該プロジェクトの実施に主体的に関与することが条件となる。

審査における加点要件は以下のとおり。

• 技術的新規性を有し、または新たなビジネスモデルの導入に資するプロジェクトであること
• 日本の経済・社会課題解決に資するプロジェクトであること
• サプライチェーン強靭化等の政策分野に資するプロジェクトであること
• 地域の活性化または地域における対日投資に資するプロジェクトであること
• 協働先の外国企業または在日外資系企業が技術的革新性を有するスタートアップ企業であること
• 参画する外資系企業の外国資本による出資比率が過半を占めること
• 対日投資・協業連携案件組成の実現性が高い取組であること

対象事業

外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や展開を図るための事業実施可能性調査等が対象。在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により日本への進出・国内での協業連携案件創出が促されるものであることが要件。

対象分野：製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。

補助対象経費：機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業を実施するために必要な経費。当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるものに限る。事業実施期限は補助交付契約締結日から2027年1月29日まで。

申請受付期間

• 公募開始：2026年3月31日（火）
• 公募締切：2026年5月11日（月）15時00分必着
• プレゼン審査：2026年6月5日（金）
• 採択発表：2026年6月中～下旬予定

書類審査通過後にプレゼン審査を実施。プレゼン審査対象企業には審査日の2営業日前を目途に事務局から連絡される。郵送・持参による提出は不可。応募はすべてオンラインフォームから行う。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.jetro.go.jp