東京都の補助金・助成金一覧
東京都の企業向け補助金の最新版をまとめています。
募集期間が短いものもありますのでお早めにお進めください。
事業名 | 概要 | 補助上限 | 補助率 |
スタートアップ海外進出支援事業 | 海外展開を目指す「都内の創業予定者・創業して10年未満の中小企業者」に対し 海外展示会参加費等に係る経費の一部を助成 | 200万円 | 2/3以内 |
原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業 | 原油価格高騰等の影響を受け売上が減少した都内中小企業者に対し、 展示会出展費用や製品のデザイン設計等の経費を助成 | 200万円 | 4/5以内 |
新製品・新技術開発助成事業 | 実用化の見込みのある新製品・新技術の品のデザイン設計等の経費を助成 | 1,500万円 | 1/2以内 |
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成) | ゼロエミッション推進のため、電気自動車等の脱炭素化に資する製品・技術の 販路拡大を目的とした展示会出展等を支援 | 150万円 | 2/3以内 |
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業 | 「新しい日常」に対応する新たな事業展開に向けた専門家によるハンズオン 支援を行う中で、必要に応じて当該取組に要する経費の一部を助成 | 750万円 | 1/2以内 |
LED照明等節電促進助成事業 | 中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援 (※対象:製造業の工場)(※節電診断の受診必須) | 1,500万円 | 1/2以内 |
テナントビル等安全対策強化支援事業 | 火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器等の導入に係る 経費の一部を助成 | 最大10万円 | 2/3以内 |
販路開拓等支援事業 | 原油価格高騰等の影響を受け売上が減少した都内中小企業者に対し、 展示会出展費用や製品のデザイン設計等の経費を助成 | 200万円 | 4/5以内 |
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、 省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成 | 1,000万円 | 4/5以内 |
事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業 | 事業復活支援金等を受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための 専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援 | 300万円 | 4/5以内 |
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 | 原油価格の高騰等により経営に影響を受けている都内中小製造業事業者 に対し、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成 | 300万円 | 4/5以内 |
原油価格高騰等対策支援事業 | 原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者 に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入 等の経費を助成 | 100万円 | 1/2以内 |
一時支援金等受給者向け緊急支援事業 | 一時支援金等を受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための 専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援 | ||
感染症対策サポート助成事業 (中小企業等による感染症対策助成事業のリニューアル) | 業界団体等が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防対策 ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成 | 2/3以内 | |
飲食事業者の業態転換支援事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、 大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービス により売上を確保する取り組みを助成 | 100万円 | 4/5以内 |
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 | 都内中小飲食事業者等が、道路占用許可基準の緩和措置等を 活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに 調達する経費の一部を助成 | 2/3以内 | |
飲食事業者向け経営基盤強化支援助成事業 (飲食事業者向け経営基盤強化支援) | 飲食事業者の本格稼働に向けた取組に対して、専門家を派遣する とともにその助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成 ※助成金は、専門家派遣の支援決定を受けている事業者のみが申請可 ※助成金の対象は、専門家の助言に基づく取組に限る | 200万円 | 2/3以内 |
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 (受動喫煙防止対策支援) | 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、 受動喫煙防止対策に係る取組を支援喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室 の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成 | 設置:400万円 撤去:150万円 | 2/3ほか |
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 (製品開発助成) | ゼロエミッションに資する製品開発、技術開発、改良、規格適合を支援 | 1,500万円 | 2/3以内 |
展示会出展助成事業 | 社製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした 展示会への出展を支援 | 150万円 | 2/3以内 |
障害者向け製品等の販路開拓支援事業 | パラスポーツ関連製品や、障害者・高齢者向け 福祉製品等の販路拡大を目的とした展示会出展等を支援 | 150万円 | 2/3以内 |
医療機器等事業化支援助成事業 | 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器 製販企業等とのマッチング実施に引き続き、製品開発から事業化までを支援 | 5,000万円 | 2/3以内 |
医療機器等開発着手支援助成事業 | 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業 等とのマッチング実施に引き続き、事前検証や初期試作を支援 | 500万円 | 2/3以内 |
創業助成事業 | 創業者等の事業計画に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、 創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部を助成 | 300万円 下限額100万円 | 2/3以内 |
中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 中小企業が新たにデジタルツールを導入する際に要する経費の一部を助成 | 100万円 下限額5万円 | 【小規模】 2/3以内 【その他】 1/2以内 |
生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業 | 生産性向上に向けたICT・IoT・AI・ロボット等、デジタル技術の導入・ 活用に要する経費の一部を助成 ※本事業のトータル支援を受けていることが条件となります。 | 300万円 下限額30万円 | |
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 更なる発展に向けた競争力の強化、DXの推進、イノベーションの推進、 後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入を支援 | 1億円 【小規模】 3,000万円 下限額100万円 | 1/2以内 または 2/3以内 |
事業承継支援助成金 | 事業承継、経営改善を実施する過程において外部専門家等に委託して行う 取組に要する経費を助成 | 200万円 下限額20万円 | 2/3以内 |
BCP実践促進助成事業 | BCPを策定した中小企業に対して、災害時の備蓄品、安否確認システム等 の導入経費を助成し、危機管理対策を行う中小企業者等を支援 | 1,500万円 (クラウド化の 場合は450万円) 下限額10万円 | 1/2以内 小規模: 2/3以内 |
サイバーセキュリティ対策促進助成事業 | 外部からのサイバー攻撃から、 自社の情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策の取組を支援 | 1,500万円 下限額30万円 | 1/2以内 |
商店街起業・承継支援事業 | 都内商店街で新規開業や事業承継を行う事業者を対象に、店舗の新装・ 改装工事、設備・備品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成 | 最大580万円 | 2/3以内 |
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 都内商店街で新規開業する女性や若手男性を対象に店舗の新装・改装工事、 設備・備品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成 | 最大730万円 | 3/4以内ほか |
早期経営改善計画 | 早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して 一部補助 | 30万円 | 2/3以内 |
経営改善計画 | 経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助 | 300万円 | 2/3以内 |
経営資源集約化税制 | M&A時の税制を優遇 | ‐ | ‐ |
事業継続力強化計画 | BCPの計画について国から認定されることで様々な優遇措置が可 | ‐ | ‐ |
経営革新計画 | 経営革新計画の認定を受けることで、 保証協会の枠が倍増(特別枠)するため、追加融資が可能 | ‐ | ‐ |
経営力向上計画 | 「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制 (即時償却等)や各種金融支援が受けられる | ‐ | ‐ |