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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
完全解説ガイド——制度の全容を図解で理解する
2026年に新設された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、革新的な製品・サービス開発や新市場進出、海外展開を支援する国の補助金です。 最大9,000万円、補助率最大2/3の支援が受けられます。 本記事では公募要領（第1回）の全内容を、図解を交えながら具体的に解説します。
補助金の概要
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、2026年に新設された補助金です。従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合・再編した制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営します。
中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を支援し、付加価値向上・生産性向上を通じた賃上げの実現を目的としています。
本補助金は「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（旧ものづくり補助金）」とは別の補助金です。混同しないようご注意ください。
3つの申請枠
本補助金には3つの申請枠があります。自社の事業展開の目的に合わせて選択します。1回の公募につき1申請のみ可能です（複数枠への同時申請は不可）。
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援。顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することが対象。
- 自社技術を活かした新製品の開発
- 既存製品と異なる用途・機能を持つ新サービスの開発
- 既存製品の生産プロセス改善のみ
- 機械装置を導入するだけ（新製品開発を伴わない）
- 同業他社に既に普及している製品の開発
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。①自社にとって新規性のある製品等の製造、かつ②自社にとって新たな市場への参入が条件。
- 自社にとって初めての製品カテゴリへの参入
- 既存顧客と異なる業種・業態への展開
- 既存製品の製造量・提供量を増大させるだけ
- 過去に製造していた製品等を再製造する
- 既存製品と対象市場が同一（需要が代替されるだけ）
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援。①自社製品等を活用した自発的な新たな海外販路開拓のための国内製造等拠点強化、かつ②自社にとって新たな海外市場への参入が条件。
- 新たな国・地域への輸出体制構築のための設備投資
- 自発的な海外販路開拓に向けた製品改良
- 取引先主導の事業（自発的でない）
- 既に輸出実績のある国・地域への追加投資のみ
- 海外拠点への投資（国内拠点の強化が必要）
補助額・補助率
補助額・補助率は申請枠と従業員数によって異なります。賃上げ特例を適用することで補助上限額をさらに引き上げることができます。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 | 1/2（小規模・再生は2/3） |
※ 補助下限額：100万円 ※ 地域別最低賃金引上げ特例適用時は補助率2/3に引上げ
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 | 新事業：1/2（小規模2/3） グローバル：2/3 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 新事業：1/2（小規模2/3） グローバル：2/3 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 新事業：1/2（小規模2/3） グローバル：2/3 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 新事業：1/2（小規模2/3） グローバル：2/3 |
※ 補助下限額：750万円 ※ 地域別最低賃金引上げ特例適用時は補助率2/3に引上げ（新事業進出枠のみ）
申請要件（基本要件）
補助金を受けるには、補助事業終了後3〜5年の事業計画において以下の6要件をすべて満たす必要があります。要件未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じます。
付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
💡 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
💡 目標値は全従業員または従業員代表者に交付申請時までに表明が必要
毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
💡 補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金が基準
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
💡 「両立支援のひろば」での公表が必要。手続きに1〜2週間かかるため早めに準備を
「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
💡 具体的な取り組み内容は公募要領の別表を参照
金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
💡 自己資金のみで実施する場合は不要
例：補助金1,000万円、目標成長率5%、実績成長率3%の場合 → 返還額 ＝ 1,000万円 × (1 − 3÷5) ＝ 400万円
補助対象者
日本国内に本社および補助事業実施場所を有する以下の事業者が対象です。資本金・従業員数のいずれかが基準以下であれば対象となります。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 | 小規模（製造業） | 小規模（商業・サービス） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 | — |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | — | 5人以下 |
| サービス業（一般） | 5,000万円以下 | 100人以下 | — | 5人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | — | 5人以下 |
| ゴム製品製造業（特定除く） | 3億円以下 | 900人以下 | 20人以下 | — |
| ソフトウェア・情報処理 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 | — |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | 20人以下 | — |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 | — |
※ 資本金・従業員数のいずれかが基準以下であれば対象。特定事業者（資本金10億円未満）も一部対象。
補助対象経費
補助対象となる経費は申請枠によって異なります。いずれも「本補助金の対象として明確に区分でき、必要性および金額の妥当性を証拠書類によって確認できる経費」に限られます。
| 経費区分 | 革新的新製品・ サービス枠 | 新事業 進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 運搬費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 技術導入費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 知的財産権等関連経費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 外注費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 専門家経費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| クラウドサービス利用費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 原材料費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 広告宣伝・販売促進費 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 建物費 | — | ✓ | ✓ |
| 海外旅費 | — | — | ✓ |
| 通訳・翻訳費 | — | — | ✓ |
申請フロー
申請から補助金受け取りまでの流れを図解します。電子申請システムのみでの受付です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に約1週間かかります。
必要書類
申請時に必要な書類は以下のとおりです。書類の不備・不足があると審査対象外となるため、事前に十分確認してください。
審査のポイント
審査は書面審査と口頭審査（必要に応じて）の2段階で行われます。外部有識者からなる審査委員会が5つの観点から評価します。
- 補助対象事業の要件（1-3節）を満たしているか
- 事業経費・補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額か
- これまでの事業活動との一貫性があり、経営戦略上に明確に位置付けられているか
- 外部環境と自社の強み・弱みを踏まえ、競争優位性を発揮できる内容か
- 現状の課題が適切に認識され、高付加価値化・成長につながる実効性の高い計画か
- 高い付加価値創出・賃上げの目標値が設定され、実現可能性が高い計画か
- 補助事業を適切に遂行できる体制（人材・事務処理能力）が確保されているか
- 製品・サービスの価値、顧客ターゲットの明確性、ニーズの裏付けが整理されているか
- 中長期での課題検証、スケジュール・課題解決方法が明確かつ妥当か
- 川上・川下への経済波及効果が大きい事業か
- 補助金の費用対効果（付加価値額の増加規模・生産性向上・継続可能性）が高いか
- 先端デジタル技術活用・新ビジネスモデル構築等でイノベーションに貢献できるか
- 経済社会の変化（関税影響・原油高騰等）に対応し、日本経済の構造転換に資するか
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済成長を牽引できるか
- 地域の産業クラスター形成・拡大に資するか
⚠️ 口頭審査の対象となったにもかかわらず受験しなかった場合は不採択となります。
加点・減点項目
審査では基本評価に加え、以下の加点・減点項目が適用されます。加点項目は申請締切日時点で要件を満たしている必要があります。
公募スケジュール（第1回）
💡 電子申請の入力には数時間程度かかります。締切間際は申請が集中するため、余裕を持って早めに申請を開始してください。
申請前チェックリスト
申請前に以下の項目を確認してください。特に事前準備が必要な項目は早めに着手することをお勧めします。