制度概要

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等が行う新製品・新技術の研究開発を支援する「新製品・新技術開発助成事業」の令和8年度募集を実施しています。本事業では、試作品の設計・製作・試験評価を「研究開発」と位置づけ、製品化・実用化またはサービス創出を目的とした取り組みを助成対象としています。

対象者

• 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

対象となる研究開発

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象となります。

• 製品化・実用化のための研究開発：製品化および実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
• 新たなサービス創出のための研究開発：サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

助成内容

助成対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 直接人件費

申請期間・手続き

申請受付期間：令和8年3月27日（金）〜4月17日（金）17時00分

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けます。持参・郵送・電子メール等による提出は受け付けられません。

申請の流れ

1. STEP1：「GビズIDプライム」アカウントの取得（取得まで時間を要するため、余裕を持って準備することが必要です）
2. STEP2：申請書類の作成（申請書様式のダウンロードおよび添付書類の準備）
3. STEP3：Jグランツによる電子申請（受付期間内に提出）

なお、機械装置・工具器具費において1件単価100万円（税抜）以上の購入品を申請する場合、または委託・外注費において1契約あたり100万円（税抜）以上の経費を申請する場合は、原則2社以上の見積書の提出が必要です。

助成対象とならない事業の例

• 設備投資を主目的とした事業（生産・量産用機械装置・金型の導入等）
• 技術的な開発要素がない事業
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
• 申請時点で研究開発が概ね終了している事業
• 令和10年5月31日までに研究開発の完了が見込めない事業
• 特定顧客向けで汎用性のない事業
• 既製品の模倣に過ぎない事業
• 試作品自体の販売を目的とした事業
• 最終成果物の権利が申請者に帰属しない事業

問い合わせ先

東京都中小企業振興公社 助成課
所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
電話：03-3251-7894（平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）
E-Mail：shinseihin-josei[@]tokyo-kosha.or.jp

詳細な審査基準や採択要件等については、公募要領を必ずご確認ください。