新宿区 経営力強化支援事業補助金

様々な補助金がありますが、新宿区の経営者に向けた、ニーズに合わせて使える最大160万円の経営力強化支援事業補助金があることをご存知ですか?

12月から新たに最大20万円補助のエネルギー価格高騰緊急対策支援も加わり、さらに経営力強化に役立つこと間違いなしです。補助金を賢く利用して事業の成長につなげましょう。

補助金概要

詳細は応募要項(こちら)をご確認ください。

対象者等

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主

  1. 法人の場合
    • 本店登記が区内にあり、事業所(営業の本拠)を区内に有していること
    • 法人都民税を滞納していないこと
  2. 個人の場合
    • 事業所(営業の本拠)を区内に有していること
    • 住民税を滞納していないこと

対象外事業者

  • 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
  • 新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
    • (例)NPO、一般社団法人、医療法人 等

申請期間

令和5年4月3日(月)から令和6年3月31日(日)まで(消印有効)
エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年12月1日(金)~令和6年3月31日(日)

エネルギー価格高騰緊急対策支援のみ申請は1事業者1回のみです

申請書類

以下は全事業共通で必要な書類です。特定の事業で必要な添付書類につきましては、応募要項(こちら)をご確認ください。

申請サポート承ります

当社では様々な補助金申請のサポートを承っております。補助金に関しての質問や経営に関するお悩みなど、まずは当社にお気軽にご相談ください!