概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッションへの取組を加速させるべく、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を開始しました。
特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。
また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。
※当事業における「サプライチェーン」とは、「特定の製品等で供給関係にある中小企業グループ」を指します。
専門家派遣（ハンズオン支援）
月1回程度、専門家が企業へ訪問し、以下の支援を行います。
①CO2排出量削減計画の策定
②脱炭素推進人材育成
③サプライチェーン発展のための実行支援
④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。）
⑤展示会出展等での取組発信
⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）
支援対象者
都内中小企業者で構成されるサプライチェーン
※みなし大企業は申請できません。
※特定の製品等で供給関係にある複数社で申請してください。
※令和6年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があることが必要です。
※本事業で複数のグループに所属することはできません。
※申込書にも要件の補足を記載していますのでご確認ください。
支援対象期間
支援決定日から令和8年3月31日まで
派遣可能期間
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
申込期限
令和6年12月27日（金）
支援開始までの流れ
助成金支援
都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。
①CO2可視化システムの導入・運用及びデータ連携に係る経費
②脱炭素化等に向けた生産設備等を導入又は更新するための経費
③脱炭素化等につながる省エネ設備等の導入又は更新に係る経費
④展示会出展に係る経費
＊本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。
助成対象者
「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了した都内中小企業者
助成対象期間
交付決定日から令和8年3月31日まで
助成限度額・助成率
助成限度額：3,000万円
助成率：2／3以内
助成対象経費
建物付帯設備・機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料
支払回数
1回（本事業には中間払いがありません）
申込受付期間
令和6年8月1日から令和7年1月31日17時00分まで
総合支援部 多摩支社
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1
TEL：042-500-3901
E-mail：supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/supply_chain/index.html
