この記事のポイント

  • 「地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金」はこの名称では初登場で、令和9年度概算要求も「新規」と表記している。ただし予算の系譜は令和5年度補正から続く「大規模成長投資補助金」の後継。中小企業庁の資料は両者を同じ行で比較掲載している。対象は中堅・中小・スタートアップ企業で、小規模事業者向けではない。
  • 新規採択枠は2,000億円（令和7年度補正）から1,000億円へ半減。過去採択分の後年度負担1,376億円を含めた総額は2,376億円で、前サイクルの4,121億円から4割減。
  • 目的が「何にでも使える大型設備投資補助」から「戦略分野のサプライチェーン参入・地域産業クラスター形成」に変わる。令和9年度分の補助額・補助率は未公表。現行の大規模成長投資補助金は補助上限50億円、補助率1/3以下、投資下限20億円（100億宣言企業15億円）で、地域未来戦略の計画に自社を位置づけることが入口になる。

概算要求資料の記載

資料記載内容
経産省「概算要求等概要」事業一覧地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金 1,000億円（新規）（投資枠）
経産省「概算要求等概要」投資枠一覧（別紙2）同補助金 1,000億円のほか、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」約1,376億円を別途計上
経産省「概算要求等概要」事項要求「地域未来戦略を踏まえた計画の実施」を金額未定で要求
中小企業庁「概算要求等ポイント」2,376億円（うち1,376億円は後年度負担分）。R7補正4,121億円（うち2,121億円は後年度負担分）。地域未来戦略予算分は事項要求
中小企業庁「概算要求等ポイント」課題認識変化に挑む中堅・中小企業の17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を実現し、日本成長戦略や地域未来戦略に貢献

経産省本体資料で「新規」とされる1,000億円と、投資枠一覧に別名で載る約1,376億円を足すと、中小企業庁資料の2,376億円に一致する。つまり令和9年度は、新規採択分だけ名称と目的を変え、既採択案件への支払い分は従来名称のまま計上している。

この名称の補助金は初めて登場する

「地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金」という名称で公募が行われたことはなく、令和9年度概算要求（2026年8月）で初めて登場した。経産省本体資料も「新規」と表記している。一方で中小企業庁の資料は前年比較として「R7補正4,121億円」を併記しており、この4,121億円は令和7年度補正で「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」として措置された額と一致する。つまり制度としては新設だが、予算の系譜としては大規模成長投資補助金を引き継ぐ後継事業である。

対象は中堅・中小・スタートアップ企業で、投資額10億円台以上の大型設備投資を想定した枠組み。小規模事業者向けの制度ではなく、100億宣言企業向けの中小企業成長加速化補助金（上限5億円・補助率1/2）よりさらに一段上の案件を扱う位置づけになる。

大規模成長投資補助金からの流れ

時点新規採択枠予算計上額備考
令和5年度補正（2023年12月）3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）1,000億円中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金として創設
令和6年度補正（2024年12月）3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）―継続
令和7年度補正（2025年12月）2,000億円（うち100億宣言企業向けに1,000億円程度）4,121億円スタートアップを対象に追加。2,121億円は過去採択分の後年度負担
令和9年度概算要求（2026年8月）1,000億円（サプライチェーン形成支援補助金として）2,376億円1,376億円は後年度負担。地域未来戦略分は事項要求

新規採択枠は3,000億円→3,000億円→2,000億円→1,000億円と縮小が続いている。令和5年度補正分の支払いが令和8年度で終わるため後年度負担も減り、補正を含めた前サイクル（4,121億円）との比較では42%減となる。当初予算に載ったことで財源としては安定するが、規模は明確に絞られている。

現行制度（令和7年度補正分）の内容

後継事業の設計を推測するうえで、現行の大規模成長投資補助金のスキームが出発点になる。中小企業庁の令和7年度補正予算PR資料に記載された内容は次の通り。

目的地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し成長するために行う大規模投資を促進し、地方の持続的な賃上げを実現する
対象者中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数2,000人以下、単体ベース）。要件を満たせば最大10社のコンソーシアム申請も可
対象事業人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資
対象経費建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など
対象外みなし大企業、農作物の生産自体など1次産業を主たる事業とする場合
補助上限50億円
補助率1/3以下
投資下限20億円（100億宣言企業は15億円）
成果目標対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が一定以上の伸び率を実現
執行中小企業基盤整備機構への交付金（基金）
併設制度地域企業経営人材確保支援事業給付金：大企業から経営人材を受け入れた場合、転籍は最大450万円、兼業・副業・出向は200万円を給付

1次〜4次公募の採択者は412者。効果検証シナリオでは、令和7年度補正分の投資完了期限は最長で令和9年12月末とされている。

制度の土台：地域未来戦略

後継事業の設計思想は、2026年7月21日に閣議決定された「地域未来戦略」に書かれている。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成するとともに、地場産業を含む地域産業の持続的な成長を図る政策パッケージで、計画を3類型に分けている。

類型主体内容
戦略産業クラスター計画内閣官房・経済産業局が中心、都道府県知事と連携日本成長戦略の17戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点に、サプライチェーンを支える企業群の投資促進、関連インフラや拠点整備、人材育成を推進。九州地域（半導体）などで素案を策定中
地域産業クラスター計画都道府県知事が主導輸出で外貨を獲得できる産業、または国内上位シェアを狙える産業を地域が特定し、個別企業の投資促進に加え、共同施設の整備やサプライチェーン上で地域に欠けている機能の補完を支援
地場産業成長プラン都道府県・市町村農産物・伝統産品など地場産業の付加価値向上と販路開拓

閣議決定文には、17の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について各計画地域から具体的に提案されるものを既存の予算とは別枠で大胆に進めると明記されている。この「別枠」が、概算要求で投資枠1,000億円と事項要求として計上された。

17の戦略分野

経産省の概算要求資料が戦略分野として挙げているのは、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、合成生物学・バイオ、マテリアル（重要鉱物・部素材）、防衛産業、資源・エネルギー安全保障・GX、航空・宇宙、創薬・先端医療、コンテンツなど。日本成長戦略ではこれに造船、量子、フュージョンエネルギー、食料産業などを加えた17分野を定めている。

後継事業で変わること

項目現行（大規模成長投資補助金）後継（サプライチェーン形成支援補助金）
目的省力化・事業規模拡大のための大規模投資全般17戦略分野のサプライチェーン参入、地域産業クラスター形成
対象中堅・中小・スタートアップ（従業員2,000人以下）同様と見込まれるが未公表
申請の入口自社単独の投資計画（コンソーシアム可）戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画への位置づけが前提になる可能性
新規枠2,000億円（R7補正）1,000億円＋事項要求
補助上限・補助率・投資下限50億円・1/3・20億円（100億宣言企業15億円）未公表
評価軸1人当たり給与支給総額の上昇率賃上げに加え、戦略分野への貢献や地域への波及効果が入ると見込まれるが未公表

他の成長投資補助金との位置づけ

補助金対象投資規模の目安補助上限・補助率（現行）入口
サプライチェーン形成支援補助金（大規模成長投資補助金の後継）中堅・中小・スタートアップ（従業員2,000人以下）15〜20億円以上50億円・1/3以下地域のクラスター計画への位置づけ、100億宣言で投資下限引下げ
中小企業成長加速化補助金売上高100億円超を目指す中小企業数億円規模5億円・1/2100億宣言
新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業売上高1〜10億円を中心とする中小企業数千万円〜数億円9,000万円・1/2等10億宣言（原則要件）
省力化・デジタル化・AI投資補助金中小企業・小規模事業者数百万円〜1億円程度省力化1億円・デジタル化450万円、いずれも1/2等省力化・AX計画

投資規模で見ると、サプライチェーン形成支援補助金は中小企業向け補助金の最上段にあり、工場新設や生産ライン全体の刷新など、企業規模を一段変えるための投資を対象にしている。小規模事業者や数千万円規模の設備更新は、新事業進出・ものづくりや省力化・デジタル化・AI投資補助金の領域になる。

中小・中堅企業の対応

  • 汎用的な大型投資補助は令和7年度補正分が最後になる可能性が高い。投資額15〜20億円以上の設備投資を業種を問わず申請できる枠組みは、現行の新規2,000億円分の公募で区切りになる。
  • 2027年度以降の大型投資は、戦略分野との紐づけを計画段階から組み込む。半導体・蓄電池・航空宇宙・創薬・造船・GXなどの大型拠点に、部品・素材・加工・保守・物流などでどう参入するかを投資計画に書き込む必要がある。
  • 都道府県・経済産業局のクラスター計画の策定状況を確認する。九州の半導体クラスターのように先行地域は既に素案が公表されており、計画に載っていない企業が後から参入するのは難しくなる。自社の技術・工程がどの計画のどの部分に該当するかを、自治体の産業振興部門や経済産業局に早めに確認しておく。
  • 100億宣言との組み合わせを検討する。現行制度では100億宣言企業向けに1,000億円程度が確保され、投資下限も引き下げられている。後継事業でも成長宣言が優遇要素になる可能性がある。
  • 経営人材の確保も支援対象になっている。大企業からの転籍・出向による経営人材受け入れに給付金が出る仕組みは、大型投資を実行できる経営体制づくりとセットで設計されている。

今後の確認ポイント

時期確認すること
2026年9月以降経産省の事業別PR資料で、補助上限・補助率・投資下限・対象要件・国庫債務負担行為の額を確認
2026年秋〜冬各地域の戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画の策定・公表状況を確認
2026年12月政府予算案で1,000億円と事項要求分の確定額を確認
2027年4月以降公募要領で計画との紐づけ方法、申請単位（単独・コンソーシアム・計画参加者）を確認

出典