2026年8月末に令和9年度（2027年度）の概算要求が出そろい、GX（グリーントランスフォーメーション）関連予算は経済産業省・環境省の合計で過去最大規模となりました。GX経済移行債を財源とする「GX推進対策費」は、経産省1兆2,594億円、環境省2,750億円の合計1兆5,344億円。令和8年度当初予算（経産省6,050億円、環境省561億円）と比べて2.3倍、令和7年度補正（経産省3,572億円、環境省2,185億円）を足した金額と比べても大幅な増額です。

今回の概算要求は「補正予算依存からの脱却」を政府方針として掲げ、これまで年末の補正予算で手当てされてきたGX補助金が当初予算に一本化されています。省エネ補助金、クリーンエネルギー自動車補助金、断熱窓改修、商用車電動化など、事業者・個人が直接使う制度の多くが当初予算に載ったことで、公募の年間サイクルが変わる可能性があります。本記事では、経産省・環境省の一次資料をもとに、GX関連の予算と補助金を事業単位まで分解して整理します。

令和9年度概算要求におけるGX予算の全体像

経済産業省の令和9年度概算要求は総額7兆7,859億円で、令和8年度当初予算3兆693億円の約2.5倍です。増加の大半は新設された「強く豊かな日本」投資枠6兆3,116億円によるもので、GX推進対策費はこの投資枠の中に位置づけられています。

環境省は総額1兆1,451億円＋事項要求を要求し、このうちエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策が5,151億円です。令和8年度当初2,059億円から2.5倍に拡大し、GX推進対策費は561億円から2,750億円へ約5倍となりました。

GX推進対策費とは何か

GX推進対策費は、GX経済移行債を財源として、産業競争力強化・経済成長・排出削減効果が高い脱炭素関連事業に充てる予算枠です。GX経済移行債は2024年2月に初めて発行され、10年間で20兆円規模の先行投資を行い、その償還財源として2026年度からの排出量取引制度（GX-ETS）と2028年度からの化石燃料賦課金を充てる設計です。

企業側から見ると、GX推進対策費で措置される補助金は「先行投資の呼び水」であり、その裏側で炭素コストが段階的に顕在化していく構造です。補助金を受け取る側にも、GX-ETSやカーボンプライシングへの対応が前提になる制度設計が進んでいます。

GX政策の制度スケジュール

中小企業は原則としてGX-ETSの直接の対象外ですが、参加義務を負う大企業がScope3削減のために取引先へ省CO2化を求める動きは既に始まっています。環境省が「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」を令和8年度15億円から37億円へ2.5倍に増額したのは、この構造を制度側から後押しするものです。

経済産業省 GX経済移行債による投資促進策の全事業

経産省の概算要求概要「別紙3」に掲載されたGX経済移行債関連事業の全件です。合計はGX推進対策費1兆2,594億円に対応します。

経済産業省 エネルギー対策特別会計のGX関連事業

GX推進対策費とは別に、エネルギー需給勘定で措置される再エネ・水素・CCS等の事業です。「資源エネルギー・GX」分野1兆9,838億円のうち投資枠外の8,412億円がこれに当たります。

分散型エネルギーリソース導入支援が3.7億円から101億円へ27倍に増えている点は注目に値します。家庭用・業務用蓄電池、V2H、需要側リソースのアグリゲーションなど、需要家側の設備投資を対象とする事業であり、中小企業・小規模事業者が使える可能性のある枠です。

環境省 GX関連事業の全体像

第一の柱 脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造（3,131億円）

第二の柱 バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進（1,606億円）

第三の柱・第四の柱（合計409億円）

中小企業が実際に使えるGX補助金

上記の事業のうち、中小企業・小規模事業者が申請主体になり得る制度を実務目線で絞り込むと、次の表になります。要求額は事業全体の額であり、中小企業枠の額ではありません。

省エネ・非化石転換補助金の4類型

中小企業のGX投資で最も使われる制度が、経産省の省エネ・非化石転換補助金です。令和9年度は2,108億円と、令和8年度当初840億円から2.5倍に増額されました。令和8年度公募では次の4類型で運用されており、令和9年度もこの枠組みが基本になると考えられます。

令和8年度は3次公募（GX設備単位型のみ）が2026年9月に予定されています。令和9年度分は予算成立後の2027年4月以降に公募が始まる見込みで、当初予算に一本化されたことで、年度前半からの公募開始が現実的になります。

補助金の「自己点検」がGX補助金に与える影響

令和9年度概算要求では、国民から寄せられた約3万7千件の提案・意見を踏まえ、経産省の全補助金・基金について自己点検が実施されました。GX関連では次の見直しが明記されています。

令和8年度当初・令和7年度補正との比較で読む増減の意味

GX関連予算の増減を事業横断で見ると、政策の重心が読み取れます。

今後のスケジュール

中小企業がGX補助金を活用するための3つの視点

省エネ補助金は「設備単位型」から入る

事業所全体の省エネ計算が不要な設備単位型は、業務用空調・LED・変圧器・冷凍冷蔵設備など汎用設備の更新で使えます。GX設備単位型トップ性能枠なら補助率1/2で、令和9年度の2,108億円への増額により採択枠の拡大が見込まれます。まず設備単位型で実績を作り、次の投資で工場・事業場型の先進枠（2/3）を狙う順番が現実的です。

取引先の大企業が「代表企業」になる制度を押さえる

環境省のScope3企業間連携事業は、GX-ETSの対象となる大企業が代表企業として宣言し、取引先である中小企業の省CO2設備投資を補助率1/2・上限15億円で支援する構造です。取引先からCO2排出量の報告や削減を求められている企業は、この制度の連携企業になれる可能性があります。令和9年度は予算が2.5倍に増えており、代表企業側にも制度を提案する価値があります。

補正予算待ちの投資サイクルを当初予算型に切り替える

これまでGX補助金の多くは年末の補正予算で措置され、翌年3月以降に公募される流れでした。令和9年度からは当初予算に一本化されるため、4月以降の早い時期に公募が始まる可能性があります。設備更新の時期を「補正が出てから」ではなく「年度当初の公募に合わせる」形に組み替えることで、採択率の高い1次公募を狙えます。

まとめ

令和9年度概算要求のGX関連予算は、経産省GX推進対策費1兆2,594億円、環境省GX推進対策費2,750億円の合計1兆5,344億円で、令和8年度当初の2.3倍です。省エネ・非化石転換補助金2,108億円、CEV補助金1,100億円、断熱窓改修980億円、SAF700億円、水素価格差支援655億円、商用車電動化300億円、ペロブスカイト280億円が主要事業となります。

中小企業にとって直接的な機会は、省エネ補助金の設備単位型・工場事業場型、SHIFT事業、Scope3企業間連携、商用車電動化、コールドチェーン脱フロン化、ZEB化補助です。当初予算への一本化で公募時期が前倒しになる可能性があるため、2027年度の設備投資計画は年度当初の公募を前提に組み立てることが重要です。

出典：経済産業省「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」（2026年8月31日）、環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」（2026年8月28日）、資源エネルギー庁「令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ」