制度概要
本補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施される「事業承継・M&A補助金」の第15次公募にあたる。専門家活用枠のうち「買い手支援類型-100億企業特例」に分類され、M&Aによる事業承継を買い手側から支援するための制度である。対象は全国の中小企業・小規模事業者で、M&Aに係る専門家費用等を補助する。実施機関は中小企業庁が所管する関連機関が担う。
補助額・補助率｜最大2,000万円
補助上限額は2,000万円（2,000万円）。専門家活用枠・買い手支援類型の100億企業特例に適用される上限額であり、通常の買い手支援類型よりも高い上限が設定されている。
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| 専門家活用枠・買い手支援類型（100億企業特例） | 2,000万円 |
対象者
以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となる。
- M&Aによる事業承継を検討・実施する買い手側の中小企業・小規模事業者
- 100億企業特例の適用を受けるために定められた売上規模等の要件を満たす者
- 全国の中小企業・小規模事業者（対象地域：全国）
- 業種制限なし（全業種が対象）。
対象経費
M&Aに伴う専門家活用に要する費用が補助対象となる。主な対象経費は以下のとおり。
- M&A支援機関（FAやアドバイザー等）に支払う手数料・報酬
- デューデリジェンス（財務・法務・税務等）に係る専門家費用
- 契約書作成・法務に係る専門家費用
- その他M&Aプロセスに直接要する専門家費用
対象とならない経費の例としては、補助対象期間外に発生した費用、専門家費用に該当しない一般管理費、M&Aに直接関係しない費用等が挙げられる。詳細は公募要領に記載される。
申請受付期間
- 受付開始：2026年6月19日
- 受付終了：2026年7月24日
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。