制度概要
中小企業生産性革命推進事業の一環として実施される「事業承継・M&A補助金」の第15次公募における廃業・再チャレンジ枠。事業承継やM&Aを契機とした廃業に伴う費用、および再チャレンジに向けた取り組みを支援する補助金。対象地域は全国で、中小企業・小規模事業者が広く利用できる制度として設計されている。
補助額・補助率｜最大300万円
廃業・再チャレンジ枠の補助上限額および補助率は以下のとおり。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 廃業・再チャレンジ枠 | 300万円 | 2/3以内 |
補助率は対象経費の3分の2以内。補助上限額は300万円（単独申請の場合）。なお、他の枠（経営革新枠・専門家活用枠等）と同時申請する場合、合算での上限額が別途設定される可能性があるため、公募要領で確認すること。
対象者
以下の要件を満たす中小企業者・小規模事業者が対象。
- 中小企業基本法に定める中小企業者、または個人事業主
- 事業承継・M&Aを契機として廃業を行う（または廃業を予定している）者
- 廃業後に新たな事業を起こす（再チャレンジする）意思のある者
- 日本国内に本社または主たる事業所を有する者
業種制限なし（全業種が対象）。
対象経費
廃業・再チャレンジ枠において補助対象となる主な経費は以下のとおり。
- 廃業支援費（廃業に伴う各種手続き費用、専門家費用等）
- 在庫処分費（廃業時の在庫・原材料の処分に要する費用）
- 解体費（事業用設備・建屋の解体に要する費用）
- 原状回復費（賃借物件の原状回復に要する費用）
- リース解約費（事業用リース契約の解約に伴う費用）
- 移転・処分費（事業用資産の移転・処分に要する費用）
- 再チャレンジに向けた新事業準備費（設備費・外注費・委託費等）
補助対象経費は、補助事業実施期間内に発生・支払いが完了したものに限る。経費の計上にあたっては、廃業に直接関連するものであることが求められる。
以下の経費は補助対象外となる。
- 補助事業期間外に発生した経費
- 汎用性が高く、事業目的以外にも使用できる物品（汎用パソコン・スマートフォン等）
- 人件費（従業員への給与・賞与等）
- 借入金の返済・支払利息・遅延損害金
- 税務申告・決算に係る費用
- 補助事業と直接関係のない経費
申請受付期間
第15次公募の申請受付期間は以下のとおり。
- 受付開始：2026年6月19日
- 受付終了：2026年7月24日
申請はJグランツ（電子申請システム）を通じたオンライン申請が原則。受付終了日時までに申請を完了する必要がある。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。