水素設備の導入に最大3億円・補助率2/3。10/30まで毎月締めで審査

令和8年度の環境省「地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）」が公募中です。水素を使った自立・分散型エネルギーシステムや、水素ボイラー・産業用燃料電池などの設備導入費の一部を補助する制度で、中小企業なら補助率2/3、上限3億円。執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。

制度の概要

目的は、再エネ由来の水素を活用する設備導入を後押しすることで、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー起源CO₂の排出抑制を図ることです。応募時にはCO₂排出削減量の算定根拠の明示が求められ、事業完了後も一定期間は削減実績の報告が必要です。

2つの対象事業

A：水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）

防災拠点などに位置付けられた施設で、再エネ由来水素を製造・貯蔵し、燃料電池などで電気・熱を供給する自立・分散型システムを構築する事業。災害時にも地域のエネルギー供給拠点として活用される見込みがあることが要件です。蓄電池・水電解装置・水素貯蔵タンク・燃料電池・EMSなどが補助対象になります。

B：水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）

地域の再エネ等を活用した水素サプライチェーン（製造・貯蔵・輸送・利用）の社会実装に必要な設備・機器を導入する事業。水電解装置、水素貯蔵タンク、水素充填ユニット、産業用燃料電池、水素ボイラー・水素発電機などが対象です。水素専焼・混焼どちらも対象ですが、混焼設備は既存燃料設備との差額が補助対象になります。

補助率

補助率の異なる事業者が共同申請する場合は、低い方の補助率が適用されます。

申請できる人

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人・地方独立行政法人、一般社団／財団法人・公益社団／財団法人、法律により直接設立された法人などが対象です。2者以上での共同申請も可能で、その場合は代表事業者が応募手続きを行います。

申請方法

次のいずれかで提出します。

• 電子申請（Jグランツ）：事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。取得に2週間ほどかかる場合があるため早めに手続きを。
• 電子メール申請：様式1〜3・別紙1・事業概要書を添付して suiso_oubo@heco-hojo.jp へ。受信をもって申請受理。

公募期間内でも、原則として月単位で案件を取りまとめて審査・採択します。予算上限に達した時点で受付終了となる場合があります。応募は1事業者1事業につき1件まで。

申請前に押さえておきたい注意点

• 発注は交付決定日以降：交付決定前に発注した経費は原則対象外。
• 自家消費が原則：蓄電池・燃料電池からの電力を送配電網へ供給（売電）することは不可。
• JC-STAR適合が必要：IP通信機能を持つ機器は、原則IPAの適合ラベル（★1以上）取得製品が対象。
• 中古品は対象外。
• 他の国の補助金との併用不可。

問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
メール：suiso_ask@heco-hojo.jp
電話：011-206-1573（9時30分〜18時）

水素設備の導入を検討している事業者にとって、補助率・上限額ともに大型の制度です。設備の発注タイミングやJC-STAR要件など事前準備が成否を分けるため、早めに要件を確認しておくことをおすすめします。