制度概要
国土交通省が実施する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」は、物流情報標準ガイドラインを活用して共同輸配送・帰り荷確保・保管および輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間や物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営を行う事業を支援する。事務局は日本能率協会コンサルティング（JMAC）が担い、特設サイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）にて公募要領を公開している。総予算規模は1億円。
補助額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 1協議会あたりの上限額 | 4,000万円（税別） |
| 総予算規模 | 1億円 |
申請状況によっては補助率が2分の1を下回るよう調整される場合がある。補助金は精算払いで、事業完了後に実績報告書を提出した後、3月中旬に額が確定し支払われる。
対象者
本補助金は単独企業ではなく、関係者によって構成された「協議会」が申請主体となる。
- 必須構成メンバー：荷主企業2社以上
- 参画想定メンバー：物流事業者（貨物運送事業者・倉庫業者等）、物流システム事業者など
国土交通省から指名停止措置を受けている事業者および暴力団関係者は協議会に加わることができない。申請にあたっては、協議会を構成する全事業者分の登記事項証明書・貸借対照表・損益計算書等の提出が必要となる。
対象事業
補助を受けるためには以下の要件をすべて満たす必要がある。
物流情報標準ガイドラインへの準拠
内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で公表された物流情報標準ガイドラインに準拠し、以下のいずれか1つ以上のプロセスに合致すること。
- 物流業務プロセス標準（共同運送・共同保管・検品レス・バース予約など）
- 物流情報標準メッセージ（運送計画・出荷情報・在庫報告などのデータ形式）
- 物流情報標準共有マスタ（車両・事業所・商品・輸送容器などの共通マスタ）
成果目標（KPI）の設定
積載率の向上・トラック台数の削減・作業時間の短縮・CO2排出量の削減等、物流効率化の成果を測る具体的なKPIを設定すること。
実証事業の実施
事業期間内に、実際にデータを連携させて効果を確認する実証事業を実施すること。事業完了期限は2027年2月19日。
補助対象経費
- 物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの導入・改修費、クラウドサービス利用料
- 実証・実施に要する費用（共同物流運賃・共同倉庫利用料など）
- 調査・設計・製作・試験・検証にかかる人件費や材料費
補助対象外の経費
- 汎用性のあるPC・プリンタ・タブレット・スマートフォンの購入費
- 事務所の家賃・公租公課（消費税等）・各種保険料
- 建物や車両の購入費
交付決定日以降に発注・支払いが行われた経費のみが対象となる。自社や関係会社から物品を調達する場合は、利益を含まない原価で計上しなければならない。契約・発注にあたっては原則として3社以上の相見積もりが必要で、1社のみとする場合は理由書の添付が求められる。
申請受付期間
2026年4月6日（月）〜2026年6月5日（金）17時（必着）
申請は電子メールのみで受け付けており、郵送・FAXは不可。審査・採択は7月上旬に有識者による公募選考委員会で判定され、7月下旬に交付決定が行われる予定。4月20日にはWEB説明会が予定されており、後日動画の公開も予定されている。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。