制度概要
国土交通省が令和8年4月14日に公募を開始した補助事業。荷主・物流事業者・地方公共団体等の多様な主体が連携し、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用といった先進的な取組に要する経費の一部を補助する。地域の宅配便ドライバーの負担軽減を図り、配送サービスの水準を維持しながらラストマイル配送の持続可能な提供を確保することを目的とする。
補助額・補助率
補助率は一律1/2以内。申請区分ごとに上限額が設定されており、複数区分の組み合わせ申請も可能だが、交付申請額の合計は2,000万円が上限となる。
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 受取拠点の整備等（[1]） | 500万円 |
| 貨客混載・共同配送の資機材導入等（[2]） | 500万円 |
| ドローン等を活用する拠点整備等（[3]） | 2,000万円 |
| 複数区分を組み合わせた場合の合計上限 | 2,000万円 |
対象者
地方自治体、荷主、物流事業者等が参画した協議会等が補助対象者となる。協議会等には、地方自治体・荷主・物流事業者のうち2者以上が参画していることが必須要件とされている。
対象事業
以下の3区分が補助対象事業として定められており、単独または組み合わせて申請できる。
- 物流負荷の軽減に向けた地域の受取拠点の整備等
- 貨客混載・共同配送に取り組む際の資機材の導入等
- 地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等
申請受付期間
公募期間：令和8年4月14日（火）〜令和8年6月2日（火）17:00まで（必着）
事業期間：交付決定の日〜令和9年2月12日（金）（予定）
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。