目的

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組を支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。

助成対象期間

助成対象期間（助成事業実施期間）
令和６年４月１日から最長令和７年 11 月 30 日（１年８か月）

助成限度額・助成率

助成限度額：200 万円
助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内

助成対象経費

助成対象経費は、以下（１）～（４）の条件に適合し、「助成対象経費一覧」に掲げる経費
です。
（１） 助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
（２） 助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費（源泉所得税も助
成対象期間内に納付することが必要）
（３） 助成事業者自身が代理人等に直接支出したことが確認できる経費
（４） 助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認可能であり、かつ、助成事
業に係るものとして、明確に区分できる経費
※ 通常業務・取引と混合して支払いを行わないでください。やむを得ず混合して支払
った場合は、その金額の根拠が確認できる書類とその計算内容を記した資料が必要に
なります。

申請から交付決定までの流れ

申請から交付決定までの流れは下表のとおりです。状況により変更する場合があります。

申請受付期間

随時（最終受付期限：令和６年 12 月２日（月）17 時まで）
※Ｊグランツによる申請手続きと申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
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https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/index.html