制度概要

国土交通省 物流・自動車局 物流政策課が所管する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた『標準仕様パレット』の利用促進支援事業）」は、荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し、荷役等の効率化に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度である。対象となるパレットはレンタルパレット事業者から調達する標準仕様パレット（レンタルT11型）に限定される。執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社であり、特設Webサイト（https://pacific-hojo.com/pallet/）にて公募要領が公開される。

補助額・補助率｜最大1,000万円

補助率の詳細については公募要領に記載される。パレットのレンタル費用は補助対象外となる。

対象者

• 物流事業者
• 倉庫事業者
• 荷主

上記のほか、レンタルパレット事業者から補助対象要件パレットを導入して荷役等の効率化に取り組む事業者が対象となる。

対象経費

標準仕様パレットの導入によるユニットロード化・一貫パレチゼーション・荷役等の効率化等の取組に必要な以下の経費が補助対象となる。

事業A（荷役作業効率化の取組）

• 標準仕様パレットを運搬・荷役するための搬送設備等の導入費用
  • 対象設備例：パレタイザー、ラック、ハンドリフト、フォークリフト、パレットローラー、垂直搬送機、フィルム包装機、輸送・保管ボックス等
• 標準仕様パレット導入に伴い不要となった既存自社パレットの処分費用

事業B（物流効率化の取組）

• 標準仕様パレットの効率的な管理を行う機器・設備の導入費用
  • 対象機器・設備例：RFID、バーコード、二次元バーコード、三次元バーコード、カメレオンバーコード、カラーバーコード、ラベル、入出庫管理ゲート、ハンドスキャナー、カメラ、アンテナ等

上記列挙例以外の設備・機器であっても、標準仕様パレットの導入に伴う設備または効率的な管理に必要な機器・設備として必要と認められた場合は補助対象となる。なお、パレットのレンタル費用は補助対象外である。また、既存設備の改修費用も補助対象に含まれる。

申請受付期間

• 受付開始：令和8年4月6日（月）14:00
• 受付終了：令和8年5月29日（金）16:00（必着）
• 交付決定予定：令和8年6月下旬頃
• 事業期間：交付決定日〜令和9年1月22日（金）

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.mlit.go.jp