制度概要

本補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」に位置づけられる事業の一つ。地方公共団体所有施設および民間業務用建築物において、年間一次エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEBを新築する際、建築物の運用時だけでなく、構成部材の調達・設備の製造から解体に至るライフサイクル全体の温室効果ガス(ライフサイクルカーボン)を算定・削減する取組を支援する。今回の公募はR7補正三次公募・R8二次公募にあたり、執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターが担う。

補助額・補助率|最大5億円

補助上限額は1件あたり5億円。補助率は建物用途(事務所等/事務所等以外)とZEBランクの組み合わせによって異なる。

ZEBランク事務所等事務所等以外
『ZEB』30%55%
Nearly ZEB25%38%
ZEB Ready21%30%
ZEB Oriented対象外30%

事業終了期限は、単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日。

対象者

業種制限なし(全業種が対象)。地方公共団体および民間業務用建築物の所有者・事業者が対象となる。従業員数による制約は設けられていない。対象地域は全国。

対象事業

対象となるのは、ZEBであることを前提とした新築業務用建築物において、ライフサイクルカーボンの算定・削減に取り組む事業。省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入が支援対象となる。

設備要件として、太陽光システム・蓄電池・太陽光または蓄電池を制御するEMS(エネルギーマネジメントシステム)については、JC-STAR取得が要件とされる。

事務所等と事務所等以外の複数用途が混在する建築物を申請する場合は、別途申請様式が用意されており、事前に事務局への相談が必要とされている。

ZEBランクのうち事務所等における「ZEB Oriented」は補助対象外となる点に留意が必要。

地方公共団体については、ZEBリーディング・オーナー登録(R8)が別途設けられており、専用の公募要領・登録様式が公開されている。

申請受付期間

令和8年8月21日(金)から令和8年9月30日(水)まで。

出所