制度概要

本補助金は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)」に位置づけられる事業で、令和7年度補正予算および令和8年度予算を財源とする。執行機関は一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターが担う。テナントが入居する既存建物において、ビルオーナーとテナントが環境負荷低減に関する契約・覚書(グリーンリース契約等)を締結し、協働して省エネ化・省CO2化を図る取組を対象とする。グリーンリース契約等に基づく設備導入等に要する費用の一部を補助することで、既存テナントビルの低炭素化推進と、不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を図る。

補助額・補助率|最大4,000万円

区分内容補助率補助上限額
a+b合算テナント専用部(a)+共用部または共用設備(b)1/34,000万円

補助上限額は、aのテナント専用部とbの共用部または共用設備の補助額を合算して4,000万円。共用部または共用設備(b)を補助対象とするには、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であることが条件となる。

対象者

業種制限なし(全業種が対象)。テナントが入居する既存建物のビルオーナーが申請主体となり、入居するテナントと連携してグリーンリース契約等を締結していることが求められる。

対象事業

テナントビルにおいて、ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結した上で、協働して実施する以下の省エネ・省CO2化に向けた設備導入等が対象となる。

  • テナント専用部(a):テナントが使用する専有スペース内での省CO2改修に係る設備導入等
  • 共用部または共用設備(b):ビル全体の延床面積に対してテナントの床面積割合が30%以上の場合に限り、共用部・共用設備の省CO2改修に係る設備導入等

申請受付期間

令和8年(2026年)8月21日(金)〜9月30日(水)

出所