制度概要
本事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」の一区分として位置づけられる。太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた導入コストの低減を促進し、蓄電池を導入した方が経済的に合理的となる「ストレージパリティ」の達成を目指す補助事業である。執行団体は一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）であり、同機構が補助事業者の公募・採択・交付決定を行う。令和8年度当初予算に基づく二次公募として実施される。
補助額・補助率｜最大6,000万円
補助上限額は1件あたり6,000万円である。補助率については公募情報に明示がなく、採択案件ごとに設定される可能性がある。
対象者
業種制限なし（全業種が対象）。従業員規模による制約も設けられていない。対象地域は全国。民間企業等が申請主体となる。
対象事業
太陽光発電設備および蓄電池を組み合わせた設備の導入事業が対象となる。蓄電池を併設することで自家消費型の再生可能エネルギー利用を推進し、導入コストの低減効果が見込まれる案件が対象範囲に含まれる。安全・防災対策、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援を利用目的として設定しており、これらの観点に資する太陽光・蓄電池の設備導入計画が対象事業として想定される。
申請受付期間
受付開始：2026年8月27日
受付終了：2026年10月2日