制度概要

令和7年度補正予算を財源とする「フードテックビジネス実証・実装事業」は、農林水産省が所管し、フードテックビジネス実証・実装事業事務局が執行する補助事業です。フードテック等を活用した技術の事業化に向けた実証および実装を支援し、その成果の横展開を行うことで、多様な食の需要への対応・食に関する社会課題の解決・食品産業の国際競争力強化を目的としています。農林水産省が設置するフードテック官民協議会と連携して推進されており、令和6年度補正予算事業に続く継続的な支援施策です。

補助額・補助率

対象者

応募できる実施主体は、以下のいずれかに該当し、かつフードテック官民協議会の会員であることが必須要件です。

• フードテック等を活用して新たな商品・サービスを生み出す食品事業者・流通事業者・製造事業者・情報関連事業者・大学等の研究機関・食育・栄養関係団体・コンサルタント・海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム
• フードテック等を活用して新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者

業種制限なし（全業種が対象）。フードテック官民協議会への入会は農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・国際グループへの申請により行えます。

対象事業

本事業は「実証事業」と「実装事業」の2フェーズで構成されます。対象となる経費は以下のとおりです。

• 実証事業に要する経費
• 実装事業に要する経費

実証事業では、フードテック等を活用した技術をビジネスのフェーズに乗せるための実証に係る取組が対象となります。実装事業では、量産化に伴う設備投資・品質管理体制の構築・認証取得・関連規制への対応等を含む事業化段階の取組が対象となります。複数者から見積りを徴収するなど経費節減に努めることが求められます。委託を行う場合は事務局の承認を受けた上で契約を締結し、届け出ることが必要です。審査は提出された課題提案書等に基づいて行われ、予算の範囲内でもっとも得点が高いものが補助金交付候補者として選定されます。審査結果の通知および交付に必要な手続きはJグランツおよびメールで行われます。

申請受付期間

令和7年度補正予算事業の公募は2026年4月7日に申請受付を開始しました。問い合わせ期限は2026年5月8日（金）17:00までとされています。なお、参考として令和7年度予算事業（令和6年度補正予算）の公募期間は令和7年12月22日（月）から令和8年1月28日（水）までであり、課題提案書の提出期限は令和8年1月28日17:00必着でした。令和7年度補正予算事業の具体的な提出期限については公募要領を参照してください。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.maff.go.jp