制度概要

本事業は、環境省が実施する令和7年度補正予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」の一事業として位置づけられる。クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対し、高機能空調・再生可能エネルギー設備等の導入を支援する。執行団体は公益財団法人北海道環境財団であり、Jグランツまたは電子メールによる申請を受け付ける。令和6年度補正予算でも同名事業が実施されており、3次公募まで行われた実績がある継続的な制度である。令和7年度補正版では、太陽光システム・蓄電池・太陽光または蓄電池を制御するEMSについて「JC-STAR」取得が要件として追加された点が前年度からの主な変更点となっている。

補助額・補助率

対象者

業種制限なし（全業種が対象）。対象地域は全国。従業員規模に関する制限は設けられていない。応募資格の詳細は公募要領に記載されており、申請にあたっては「暴力団排除に関する誓約書」および「非常時対応についての誓約書」の提出が求められる。

対象事業

クーリングシェルターや災害時の活動拠点として活用可能な独立型施設（コンテナハウス等）への以下の設備導入が対象となる。

• 高機能空調設備の導入
• 再生可能エネルギー設備（太陽光システム等）の導入
• 蓄電池の導入
• 太陽光または蓄電池を制御するEMS（令和7年度補正よりJC-STAR取得が要件）

平常時においては業務その他部門の脱炭素化に寄与し、非常時においては地域の熱中症対策およびレジリエンス性能の向上に資する事業が対象となる。事業の実施に際しては、気候変動適応法、道路運送車両法、建築基準法その他平常時の事業実施に必要となる許認可に基づく対応が必要となる。補助対象経費の詳細および対象外となる経費については公募要領に定める算定ガイドブック（環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈補助事業申請用〉」）を参照する必要がある。

申請受付期間

令和7年度補正予算による本事業（一次公募）は、令和8年3月31日（火）より公募が開始されている。受付終了日については、公募開始時点で詳細が確定次第、北海道環境財団の事業ページにて公表される。なお、令和6年度補正予算による前年度の公募実績は以下のとおりであった。

• 1次公募：令和7年3月28日（金）〜令和7年5月9日（金）
• 2次公募：令和7年6月23日（月）〜令和7年7月25日（金）
• 3次公募：令和7年9月1日（月）〜令和7年9月26日（金）

申請後は、応募アドレス（souko_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨を記載した電子メールの送付が求められる。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.env.go.jp