制度概要

本事業は、環境省が実施する「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業（第１次公募）」を構成する補助メニューの一つ（②）。令和7年度補正予算として3,000百万円が措置されており、令和8年度予算（7,297百万円）と合わせて実施される。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。化石資源由来プラスチックを代替するバイオマスプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備導入に要する経費の一部を補助する。

補助額・補助率

補助上限額は30億円（3,000,000,000円）。

対象者

業種制限なし（全業種が対象）。以下の法人・団体が応募できる。

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て補助事業者（財団）が適当と認める者

新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立が必要。申請時は現会社名または設立予定会社名での提出が認められる。

対象事業

日本国内の事業所において設備を設置する事業に限る。具体的には以下の要件を満たす事業が対象となる。

• 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチックを含む＞、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とした事業であること
• 事業プロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること
• 導入設備によるCO2削減効果と、製造された素材を利用する事業者を把握し、事業報告書を指定期日までに提出できること

対象とならない事業の例として、製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。

申請受付期間

令和7年5月20日（火）〜 令和7年6月20日（金）12時必着

申請はjGrantsによるオンライン申請のみ。公募説明会は実施されず、動画配信が行われる。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.env.go.jp