制度概要

本事業は、「令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一事業として位置づけられる。家庭や小規模オフィス（低圧）における遠隔制御型ディマンドリスポンス（DR）の普及に向け、スマートメーター（SM）のIoTルートを活用したDRの実証・サイバーセキュリティ検証・環境構築を行う。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）であり、令和8年3月30日に公募が開始された。

補助額・補助率

補助上限額は7億5,000万円。補助率は事業区分ごとに異なる。

事業区分補助率
A事業（スマートメーターネットワーク実証）1/2以内
B事業（サーバー・無線端末接続及びサイバーセキュリティ検証）10/10（定額）
C事業（フィージビリティスタディ調査）1/2以内

対象者

各事業区分ごとに補助対象事業者の要件が定められており、すべての要件を満たす必要がある。

  • A事業：公募要領P.12の①〜⑬の要件をすべて満たす事業者
  • B事業：公募要領P.21の①〜⑫の要件をすべて満たす事業者
  • C事業：公募要領P.30の①〜⑫の要件をすべて満たす事業者

対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業とされている。

対象事業・対象経費

事業区分は以下の3種類で構成される。

  • A事業（スマートメーターネットワークに関する実証事業）：SM通信ネットワーク及びSMとリソース間を接続する無線端末の開発、DR用アグリゲーター模擬サーバーと接続するDRサーバーの構築（要件定義・仕様検討・設計等を含む）、電力SMシステムの改修等を行う事業。補助対象経費は人件費・実証経費・機械装置等導入費。
  • B事業（サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業）：無線端末を介したSM通信ネットワークと各種リソースの接続、サイバーセキュリティ検証、DR用アグリゲーター模擬サーバーの構築・改修・導入等（要件定義・仕様検討・設計等を含む）を行う事業。補助対象経費は人件費・実証経費・機械装置等導入費。
  • C事業（フィージビリティスタディ調査事業）：SMのIoTルートを活用した分散型エネルギーリソース制御技術等の実証により得られた成果を基に、フィールド実証の実施に向けた課題や必要事項等の調査を行う事業。補助対象経費は人件費・実証経費（機械装置等導入費は対象外）。

申請受付期間

公募開始日は令和8年3月30日（月）。受付期間の終了日は現時点で公表されていない。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所