制度概要

本事業は、環境省の令和7年度補正予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」の一事業として位置づけられる。営業倉庫に省CO2化・省人化機器等と再生可能エネルギー設備を同時導入する事業者に対し、経費の一部を補助することで、「サステナブル倉庫」のモデル事例創出と普及を図る。執行団体は公益財団法人北海道環境財団（補助事業部）であり、令和7年3月31日に公募が開始された。なお、同上位事業に含まれる「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」および「業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業」については、共同事業者の一般社団法人静岡県環境資源協会が担当する。

補助額・補助率

項目内容
補助率補助対象経費の1/2
補助上限額1億円（1件あたり）

令和7年度補正からの主な変更点として、太陽光システム・蓄電池・太陽光または蓄電池を制御するEMSについては「JC-STAR」取得が要件とされている。

対象者

倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づき倉庫業の登録を受けている倉庫業者が営む営業倉庫が対象となる。対象地域は全国。

対象事業

以下の設備を営業倉庫へ同時導入する事業が対象となる。

  • 省CO2化機器
  • 省人化機器等
  • 再生可能エネルギー設備（太陽光システム、蓄電池、EMS等）

省CO2化・省人化機器等と再生可能エネルギー設備の「同時導入」が要件であり、いずれか一方のみの導入は対象外となる。また、太陽光システム・蓄電池・EMSについては、前述のとおりJC-STAR取得製品であることが必要。

申請受付期間

令和7年度補正の一次公募は令和7年（2025年）3月31日に受付を開始した。締切日等の詳細は公益財団法人北海道環境財団の公募情報ページで随時更新される。申請後は応募アドレス（souko_oubo@heco-hojo.jp）への申請済み通知メールの送付が求められる。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所