◯オススメ度：A
・厚労省管轄のテレワーク関連助成金であり、都道府県の制度とは異なる
・PC機器も対象となり、金額・率共に高く対象者は申請すべし

※オススメ度は、取得難易度と使い易さから勘案。取得難易度とは、受理率、準備する書類のボリュームなどの手間。使い易さとは、金額、補助・助成率、対象経費の幅。

◯概要
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成

◯支給額・率
上限：300万円(一人当たり40万円）
助成率：3/4

◯支給対象
労働者災害補償保険の適用事業主で中小企業

◯経費例
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

◯申請期間
〜令和２年１２月１日（火）まで

◯サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html