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正式名称に関する補足
本記事では便宜上「女性雇用環境整備促進事業」と表記していますが、正式名称はタイトルのとおりです。
「女性管理職を増やしたいけど、何から始めれば…」
「多様な人材が輝ける職場をPRして、採用力を強化したい!」
こんな想いを抱える、東京都内の中小企業経営者・人事担当者の皆さまへ。
その課題解決を力強く後押しする、東京都の女性雇用環境整備促進事業をご存知ですか?
この事業は、専門家による無料コンサルティングで自社の課題を解決し、取り組みが完了すれば定額30万円の奨励金が受け取れる、まさに至れり尽くせりの支援パッケージです。
この記事では、公式サイトの情報を基に、この魅力的な事業の全体像から申請・受給までの流れまで、わかりやすく解説します。
この事業の2大メリット!
専門家が無料で「伴走支援」
単なる資金援助ではありません。社会保険労務士や中小企業診断士といったプロが、無料であなたの会社を訪問します。(全2回)
課題の洗い出しから具体的な計画策定、制度導入まで、まるで社外の専属チームのようにサポートしてくれます。「何から手をつければいいか分からない」という企業でも、安心して第一歩を踏み出せます。
取り組み完了で「定額30万円」
専門家と立てた計画を6ヶ月間実行し、完了報告をすれば、奨励金として定額30万円が支給されます。(1事業者1回限り)
これはかかった経費を一部補填する補助金と違い、取り組みをやり遂げたことに対する成功報酬です。研修費用や制度改定のコストに充当できるため、実質的な負担を大きく減らしながら、社内改革を進めることが可能です。
<分かりやすく解説!> 奨励金の対象となる取り組みとは?
奨励金を受け取るには、専門家のアドバイスのもと、大きく分けて①目標達成と②必須アクションの両方に取り組む必要があります。奨励金30万円は、これらの取り組みにかかる費用をカバーし、企業の挑戦を後押しします。
① まずは目標(ゴール)を1つ選ぶ
以下の5つのゴールの中から、自社の課題に合わせて取り組む目標を1つ以上選び、6ヶ月の実施期間で達成を目指します。
- (ア) 女性管理職を増やす
- (イ) 役職手当がつく女性従業員を増やす
- (ウ) パート・契約社員も就ける役職(管理職含む)を新設する
- (エ) パート・契約社員で社会保険に加入する人を増やす
- (オ) パート・契約社員向けの退職金制度を導入する
《ゴール達成のためのアクション例》
例えば、(ア)の「女性管理職を増やす」を目指す場合、こんな費用が発生するかもしれません。奨励金はこうした費用に充てることができます。
- 候補者育成のための研修費用
- 公平な登用プラン策定のための外部コンサルティング費用
- 新しい人事制度を知らせるための印刷物作成費 など
② 次に、会社全体で3つの「必須アクション」をやり遂げる
選んだ目標への取り組みと並行して、以下の3つは必ず全社で実施する必要があります。
- 【必須1】行動計画の策定・届出 女性活躍推進法に基づき、「わが社はこうやって女性活躍を進めます!」という宣言書(一般事業主行動計画)を作成し、労働局へ届け出ます。
- 【必須2】男女の賃金差を調べて公表 自社の男女間の給与の差を計算し、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表します。
- 【必須3】全従業員への社内研修 上記2つの取り組み内容と、会社の女性活躍推進方針について、全従業員に知ってもらうための研修や説明会を実施します。
あなたの会社は対象?【簡単チェックリスト】
以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。
要件 | チェック |
本社または主たる事業所が東京都内にある | □ |
常時雇用する労働者の数が300人以下である | □ |
取り組みの対象とする部署や職種で、女性の割合が4割を下回っている | □ |
【追加要件】 | |
都内勤務の雇用保険被保険者を1名以上雇用している | □ |
就業規則を労働基準監督署へ届出済みである | □ |
都税の未納や、過去5年間に重大な法令違反がない | □ |
申請から支給までの流れ
【重要】 下記は例年のスケジュールに基づく予測です。令和7年度の正式な募集は、例年4月頃に公式サイトで発表されます。申請を検討する際は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
本事業は、専門家のサポートを受けながら段階的に進めるのが特徴です。
Step 5:完了報告をして、奨励金30万円をGET!
すべての取り組みが終わったら、東京しごと財団へ完了報告書を提出。審査を経て承認されると、奨励金30万円があなたの会社の口座に振り込まれます。
Step 1:オンラインセミナーを受講する(例年4月頃~受付開始)
まずは、事業への参加条件となるオンラインセミナーを受講します。ここからすべてが始まります!
Step 2:専門家と計画を立てる(1回目・無料)
セミナー受講後、専門家派遣を申し込みます。社会保険労務士などのプロがあなたの会社を訪問し、現状分析や課題の洗い出し、具体的なアクションプラン作りを手伝ってくれます。
Step 3:アクションプランを実行する(6ヶ月間)
専門家と立てた計画に基づき、6ヶ月間かけて「女性管理職の増加」などの目標達成と必須アクションに取り組みます。
Step 4:専門家が進捗を確認(2回目・無料)
期間の後半で再び専門家が訪問。進捗を確認し、完了報告と奨励金申請に向けた最終アドバイスをもらいます。
まとめ:企業の未来を変える大きな一歩に
女性雇用環境整備促進事業は、単なる資金援助ではありません。
- 定額30万円の奨励金で、制度改革のコスト負担を軽減。
- 無料の専門家派遣で、自社の課題を明確にし、実効性の高い打ち手を実行。
- 女性活躍を推進する企業として、採用力の強化と従業員の定着率向上を実現。
女性がいきいきと活躍できる職場は、すべての従業員にとって働きやすい環境です。この絶好の機会を戦略的に活用し、企業の持続的な成長を目指してみてはいかがでしょうか。
特設サイト: https://joseikatsuyaku.tokyo/
公益財団法人東京しごと財団: https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/joseikatsuyaku/joseikatsuyaku_tokyo.html