対象者
以下のいずれかに該当し、埼玉県内に登記簿上の本店・主たる事務所・製造拠点・開発拠点のいずれかを有する企業が対象となる。
- 県内中堅企業：産業競争力強化法第2条第24項に定める中堅企業者（従業員数2,000人以下、中小企業者を除く）
- 県内中小企業：中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
- 県内小規模企業者：中小企業基本法第2条第5項に定める小規模企業者
対象事業
以下の全要件を満たす事業が補助対象となる。
- 第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に位置付けられる重要技術領域の新興・基盤技術領域に関する新たな技術または製品の開発に必要な技術を有していること
- 県内中小企業への波及効果が見込まれる技術または製品の開発であること
- 補助事業期間内に新技術または新製品の開発を行い、補助事業終了後、県内で3年以内の事業化が見込まれること
- 採択後、企業名・事業テーマ・補助金額等の公表が可能であること
- 必要な安全対策が講じられること
- 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
- 同一の申請者またはその関連会社から複数申請が行われていないこと
補助率・補助上限額
| 企業区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助対象事業費上限 |
|---|---|---|---|
| 中堅企業 | 補助対象経費の3分の2以内 | 6,666万6千円 | 1億円 |
| 中小企業 | 補助対象経費の3分の2以内 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 小規模企業者 | 補助対象経費の4分の3以内 | 2,250万円 | 3,000万円 |
補助金の支払は精算払。採択件数は35件程度（予定）。
事業期間
交付決定日から令和9年2月28日（日曜日）まで。
対象経費
以下の経費区分が補助対象となる。
- 材料費：原材料費（試作品等の構成部分、製品開発に直接使用・消費される原材料・消耗品）
- 労務費：人件費（製品開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費。単価上限は1時間あたり5千円・1日あたり4万円）
- 製造経費A：外注費、委託費（合計は補助対象経費総額の2分の1以内）
- 製造経費B：技術指導費、修繕費、賃借料、運搬費、その他経費
- 一般管理費：販路開拓費（交通費・宿泊費は対象外）
- 固定資産：機械装置・工具器具備品（汎用性のある設備等は対象外）、構築物
- 無形固定資産：ソフトウエア、産業財産権
労務費は補助対象経費合計の2分の1以内。消費税および地方消費税は補助対象外。
申請受付期間
- 応募エントリー：令和8年4月28日（火曜日）17時まで
- 応募書類提出：令和8年5月8日（金曜日）17時まで
応募書類
- 様式第1号：交付申請書・別紙（事業計画書）
- 様式第1号：別紙（予算明細表）
- 埼玉県内の事業等に係る事業税の確認書類（納税証明書直近1期分、または指定の代替書類）
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。
